第4章 支援等のための体制整備への取組

目次]  [戻る]  [次へ

2 調査研究の推進等(基本法第21条関係)

○ 主な取組

・暴力の被害実態等の調査の実施

【施策番号211】

内閣府においては、3年に一度を目途に、配偶者からの暴力の被害経験等、男女間における暴力による被害の実態把握に関する調査を行っている。(直近は平成29年度。これまで行った調査結果等は、内閣府ウェブサイト(http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/h11_top.html)を参照)。

・法務省における犯罪被害の動向・犯罪被害者に関する施策の調査

【施策番号212】

法務省においては、例年、犯罪白書の中で、犯罪による被害の統計や、刑事手続における被害者等が関与する各種制度の実施状況等の調査結果を公表している(法務省ウェブサイト:http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html)。

また、平成30年度に実施した第5回犯罪被害実態(暗数)調査につき、令和元年度においてその結果の分析・公表等を予定している。

目次]  [戻る]  [次へ

警察庁 National Police Agency〒100-8974 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
電話番号 03-3581-0141(代表)