1 保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第14条関係）
○ 主な取組
・被害少年等の保護に関する学校及び児童相談所等の連携の充実
【施策番号54】
地方公共団体が設置する要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けている子供等の早期発見や適切な保護を図るため、児童相談所、学校・教育委員会、警察等の関係機関と要保護児童やその保護者等（以下「支援対象児童等」という。）に関する情報共有や、支援内容の協議を行うこととしており、その結果を踏まえ、関係機関が適切な連携の下で対応している。同協議会は、平成29年4月現在、99.7％の市町村で設置されている。
また、28年5月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（以下「児童福祉法等改正法」という。）により改正された児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。）において、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる子供等（以下「要支援児童等」という。）と思われる者に日頃から接する機会の多い学校、病院、診療所、児童福祉施設等の関係機関は、要支援児童等と思われる者を把握した場合、当該者の情報を現在地の市町村に提供するよう努めなければならないこととされ、また、当該関係機関は、児童相談所等から児童虐待の防止等に関する資料等の提供を求められたときは、当該資料等を提供することができることとされた。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 設置している市町村数（※） | 1,726（99.1%） | 1,727（99.2%） | 1,735（99.7%） |
| 登録ケース数（うち児童虐待） | 191,806（92,140） | 219,004（97,428） | 260,018（101,807） |
| ※「設置している市町村数」及び「登録ケース数」については、各年4月1日現在の数値 【出典】平成27,28年度：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課調べ、平成29年度：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調べ |
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| 提供：厚生労働省 | |||
・被害少年等に対する学校におけるカウンセリング体制の充実等
【施策番号55】
文部科学省においては、犯罪被害者等を含む児童生徒の相談等に適切に対応できるよう、学校における教育相談体制の充実に取り組んでいる。具体的には、児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーの学校等への配置及び緊急支援のための派遣に対して補助を行っている。令和元年度までに、全公立小・中学校約2万7,500校にスクールカウンセラーを配置することを目標としており、平成30年度においては、その配置に係る経費（2万6,700校分）を予算措置した。また、福祉の専門的な知識・技術を用いて児童生徒を支援するスクールソーシャルワーカーの教育機関等への配置に対して補助を行っている。令和元年度までに、全ての中学校区に約1万人のスクールソーシャルワーカーを配置することを目標としており、平成30年度においては、その配置に係る経費（7,547人分）を予算措置した。
・被害少年が受ける精神的打撃軽減のための継続的支援の推進
【施策番号57】
人格形成の途上にある少年が被害を受けた場合、その後の健全育成に与える影響が大きいことから、警察においては、被害少年の再被害を防止するとともに、その立ち直りを支援するため、少年補導職員等による指導・助言のほか、カウンセリング等の継続的な支援を行っている。
被害少年の支援に際しては、臨床心理学、精神医学等の高度な知識・技能を有する部外の専門家を被害少年カウンセリングアドバイザーとして委嘱し、その適切な指導・助言を受けながら支援を実施するとともに、それぞれの地域においては、保護者等との緊密な連携の下に、少年を取り巻く日常の環境の変化や生活状況を把握しつつ、支援を行うボランティアを被害少年サポーターとして委嘱し、これらの者と連携した支援活動を推進している。
子供の性被害をめぐる情勢については、平成30年中、児童ポルノ事犯の検挙を通じて新たに特定された被害児童は1,276人で、このうち22％は抵抗するすべを持たない低年齢児童（小学生以下）であるほか、SNSの利用に起因して児童買春等の被害に遭う児童が1,811人であるなど、依然として厳しい状況にある。警察では、このような情勢を踏まえ、29年4月に犯罪対策閣僚会議において決定された「子供の性被害防止プラン」（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）に基づき、関係府省庁と連携し、被害児童の迅速な保護及び適切な支援に向けた取組を推進している。
・警察における性犯罪被害者に対するカウンセリングの充実
【施策番号58】
警察においては、平成31年4月現在、44都道府県警察で166人（うち臨床心理士93人）の部内カウンセラーを配置するとともに、全都道府県警察でカウンセリング費用の公費負担制度を運用している。
・ワンストップ支援センターの設置促進
【施策番号65】
内閣府においては、都道府県による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置について、令和2年までに各都道府県に少なくとも1か所設置するとの目標を前倒しし、平成30年10月に全都道府県の設置が実現した。また、29年度に創設した性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用して、同センターの運営の安定化及び質の向上を図るため、各地方公共団体の実情に応じた取組の支援の充実に努めている。
・犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する専門職の養成等
【施策番号66】
警察庁においては、一般社団法人日本臨床心理士会に働き掛け、犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する臨床心理士の養成及び研修の実施を促進しているほか、都道府県臨床心理士会の被害者支援担当者を集めた研修会に職員を派遣し、犯罪被害者等施策に関する講義を実施している。
また、犯罪被害者週間の実施に当たり、同会や各都道府県の臨床心理士会、臨床心理士受験資格に関する指定大学院に広報啓発ポスターや啓発イベントの開催案内を送付し、臨床心理士等の参加を呼び掛けるなどしている。
