２ 調査研究の推進等（基本法第21条関係）
コラム16 犯罪被害類型別調査
警察庁では、第３次基本計画に基づき、被害類型別に、犯罪被害者等の置かれた状況について調査を実施し、犯罪等被害が心身の健康状態に及ぼす影響、主観的な回復状況とその要因に関する認識等を把握し、各府省庁の施策の企画・立案等に反映させることを目的として、平成29年度に犯罪被害類型別調査を実施したところ、その結果の概要については、次のとおりである（詳細については、警察庁ウェブサイト「平成29年度犯罪被害類型別調査」（https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kohyo/report/h29-１/index.html）参照）。
１ 警察への通報状況
警察へ通報した者の割合については、交通事故が91.1％で最も高く、次いで殺人・殺人未遂又は傷害等の暴力被害（以下「殺人・傷害」という。）が48.8％で高くなっている一方、児童虐待は5.0％、配偶者からの暴力は9.6％、性的な被害は20.1％で低くなっている。
また、被害時の年齢が上がるほど、警察へ通報した者の割合が高まる傾向がみられる。
２ 相談相手・機関
被害に遭った際の相談状況については、「どこにも（誰にも）相談していない」との回答比率は、児童虐待が74.3％、性的な被害が52.1％で高くなっている一方、交通事故は21.5％、ストーカー行為等は23.9％で低くなっている。
また、相談相手・機関については、全ての被害類型で「母」との回答比率が最も高く、配偶者からの暴力及び交通事故では「家族」が、ストーカー行為等及び殺人・傷害では「家族」及び「友人・知人」が、それぞれ高くなっている。
さらに、交通事故及び殺人・傷害では、警察等の「専門機関」も高くなっている。
３ 通報・相談までに要した期間
被害に遭ってから最初に通報・相談するまでに要した期間の回答比率については、交通事故、性的な被害及び殺人・傷害では「１時間未満」及び「１時間以上１日未満」が高い一方、ストーカー行為等では「１か月以上６か月未満」が、児童虐待では「３年以上」が、それぞれ高くなっている。
４ 相談しなかった理由
「どこにも（誰にも）相談していない」理由の回答比率については、配偶者からの暴力では「他人に知られたくなかった」（47.5％）及び「おおごとにしたくなかった」（47.5％）が、ストーカー行為等では「どこに相談すればよいかわからなかった」（23.7％）及び「相談するほどのことではないと思った」（23.7％）が、児童虐待では「低年齢であったため、相談することを思い至らなかった」（73.1％）が、性的な被害では「他人に知られたくなかった」（29.5％）が、交通事故及び殺人・傷害では「特に理由はない」（それぞれ24.4％、27.5％）が、それぞれ高くなっている。
５ 相談しやすくなるための条件
相談しやすくなるための条件の回答比率については、警察に対しては「周りの人に知られずに相談できること」が、自治体や民間の相談機関・団体に対しては「周りの人に知られずに相談できること」及び「無料で相談できること」が、それぞれ高くなっている。
警察庁では、本調査の結果も踏まえ、第３次基本計画に基づき、引き続き、関係府省庁と連携しながら、適切な犯罪被害者等施策の推進に努めることとしている。
