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第4章 支援等のための体制整備への取組

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3 民間の団体に対する援助(基本法第22条関係)

コラム6 全国被害者支援ネットワークにおける今後のビジョン(全国被害者支援ネットワーク)

公益社団法人全国被害者支援ネットワークは、全国48被害者支援センターによって構成され、各被害者支援センターではボランティアの相談員等が犯罪被害者等の支援活動を行っています。

平成27年度には、全都道府県において、被害者支援センターが都道府県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けることができ、「全国どこにいても」被害者の声に応えられる体制が整いましたが、今後は「いつでも」被害者の声に応えられる体制の整備を進めていかなければならないと考えています。

被害者支援センターの多くは、平日の昼間に活動しており、早朝・夜間や休日は一部の被害者支援センターでしか対応できていないのが現状です。

しかし、被害者の悩み、苦しみは夜間も休日も関係ありません。

そこで、全国被害者支援ネットワークでは、潜在的な被害者がきちんと被害者支援センターに繋がるよう、各被害者支援センターと連携しながら、24時間365日の支援体制を整備していくこととしています。

具体的には、全国被害者支援ネットワークが首都圏の被害者支援センターの協力を得て相談員等を確保・育成する体制を整備し、各被害者支援センターの活動が困難な夜間や休日の電話相談にはその相談員等が対応する、全国統一番号の「犯罪被害者等電話サポートセンター」を創設していくことを目指しています。

全国被害者支援ネットワークでは、社会の変化や被害者支援を行う民間団体への期待等を踏まえ、「犯罪被害者等電話サポートセンター」の創設を含む次の諸施策を掲げた「第3期3年計画」(28年度から30年度)を策定しました。

  1. 支援活動の質の向上を図る
  2. 相談員等、事務局員の意欲の向上を図る
  3. 組織体制の強化を図る
  4. 広報啓発活動の充実強化を図る
  5. 被害者緊急支援金の継続的な運営と充実

28年度から3年間、全国の被害者支援センターとの連携をより強めながら、同計画に沿って、「被害者が、全国どこにいても、いつでも、求める支援が受けられ、被害者の声に応えることのできる活動」という目指す姿を実現するための取組を進めていきます。

28年11月には、同計画に掲げた公益法人への移行を果たすことができましたので、犯罪被害者等への支援活動を一層強化していきます。

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