8．平成28年度犯罪被害者等施策関係予算額等調
（2） 施策・事業一覧
5. 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
（単位：百万円）
| 施策・事業 |
平成26年度 予算額 |
平成27年度 当初予算額 |
平成28年度 予算額 |
対前年度 増△減額 |
平成26年度 決算額 |
施策・事業の概要 |
| 5. 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組 | 39 | 37 | 44 | 7 | 30 | |
| 1 犯罪被害者等施策の啓発のための中央・地方大会の開催【平成27年度までは内閣府、平成28年度以降は警察庁】 | 9 | 9 | 9 | 0 | 10 | 犯罪被害者等の置かれた状況について国民が正しく理解し、国民の協力の下に関係施策が講じられていくよう、国民が犯罪等による被害について考える機会として、「犯罪被害者週間」にあわせた啓発事業を東京及び複数の地域で開催する。【2次計画 V 第5・1(8),(10)ア】〈3次計画 V 第5・1(8),(10)〉 |
| 2 女性に対する暴力をなくす運動等啓発費【内閣府】 | 7 | 7 | 7 | 0 | 3 | 男女共同参画推進本部は、毎年11月12日から11月25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施している。内閣府においては、期間中、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携・協力の下、意識啓発等、女性に対する暴力に関する取組を一層強化する。【2次計画 V 第5・1(9)】〈3次計画 V 第5・1（14）ア〉 |
| 新 3 女性に対する暴力の予防啓発促進経費【内閣府】 | 5 | 5 | 6 | 1 | 2 | 若年層に対して暴力の加害者にも被害者にもならないための効果的な指導を行うため、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修を実施する。〈3次計画 V 第5・1（13）〉 |
| 4 犯罪被害者等施策に関する広報啓発活動【警察庁】 | 犯罪被害者等の置かれた実情について理解を深めるため、民間被害者支援団体等と連携するなどし、広報啓発活動を推進する。【2次計画 V 第5・1(11)イ、ウ】〈3次計画 V 第5・1（15）イ、ウ〉 | |||||
| 犯罪被害者支援に関する国民の理解と共感の増進 | 2 | 2 | 9 | 7 | 1 | |
| 5 人身取引被害申告票の作成、配布【警察庁】 | 1 | 1 | 1 | 0 | 1 | 人身取引被害者が被害申告をする際の連絡先等を記載した申告票を作成、配布し、被害者の早期発見を図ることにより、人身取引事犯の検挙と被害者の保護に努める。 |
| 6 人権啓発活動【法務省】 |
－ 〔人権擁護関係予算 3,360の内数〕 |
－ 〔人権擁護関係予算 3,353の内数〕 |
－ 〔人権擁護関係予算 3,341の内数〕 |
－ 〔人権擁護関係予算〕 |
－ 〔人権擁護関係予算 3,360の内数〕 |
人権週間を中心に全国各地で、講演会、シンポジウム、座談会等の開催、テレビ・ラジオ放送、新聞紙・週刊誌等への関連記事の掲載、啓発冊子の配布等の啓発活動を実施する。【2次計画 V 第5・1(9)ウ】〈3次計画 V 第5・1(14)ウ〉 |
| 7 道徳教育の抜本的改善・充実の一部【文部科学省】 |
－ 〔1,362の内数〕 |
－ 〔1,457の内数〕 |
－ 〔1,460の内数〕 |
－ |
－ 949の内数 |
道徳教育用教材の充実や効果的な指導方法の普及、求められる道徳教育の実現に向けた教員の指導力向上、地域に根ざした創意工夫ある道徳教育を支援する。 |
| 8 健全育成のための体験活動推進事業の一部【文部科学省】 |
－ 〔学校を核とした地域力強化プランの一部（平成26年度まではいじめ対策等総合推進事業の一部） 46の内数〕 |
－ 〔学校を核とした地域力強化プランの一部（平成26年度まではいじめ対策等総合推進事業の一部） 107の内数〕 |
－ 〔学校を核とした地域力強化プランの一部（平成26年度まではいじめ対策等総合推進事業の一部） 99の内数〕 |
－ 〔学校を核とした地域力強化プランの一部（平成26年度まではいじめ対策等総合推進事業の一部）〕 |
－ 〔学校を核とした地域力強化プランの一部（平成26年度まではいじめ対策等総合推進事業の一部） 4,706の内数〕 |
児童生徒の健全育成を目的として宿泊を伴う体験活動を実施する学校等の取組を支援する。 |
| 9 人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修の一部【文部科学省】 |
－ 〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金 963の内数〕 |
－ 〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金 1,005の内数〕 |
－ 〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金 1,169の内数〕 |
－ 〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金〕 |
－ 〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金 963の内数〕 |
人権教育を担当する指導主事等に対し、学校教育全体において人権教育を推進するためのプログラム開発や効果的な指導、家庭・地域等との連携を推進する方策等について、研究協議及び演習等を行うことにより必要な知識等を修得させ、各地域において本研修内容を踏まえた研修の講師等としての活動や各学校への指導・助言等が行われるための研修を実施する。【2次計画 V 第5・1(2)】〈3次計画 V 第5(2)〉 |
| 10 人権教育開発事業等の一部【文部科学省】 |
－ 〔77の内数〕 |
－ 〔73の内数〕 |
－ 〔66の内数〕 |
－ |
－ 〔66の内数〕 |
基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育を推進する観点から、「人権教育研究推進事業」、「人権教育の指導方法等に関する調査研究」を総合的に実施し、学校教育における人権教育の開発を進める。【2次計画 V 第5・1(2)】〈3次計画 V 第5(2)〉 |
| 11 心のケアシンポジウム（26・27年度は児童生徒の現代的健康課題への対応事業として計上）【文部科学省】 |
－ 〔41の内数〕 |
－ 〔57の内数〕 |
0 | － |
－ 〔18の内数〕 |
日常的な心身の健康状態を把握し、健康問題等について早期発見・早期対応するなど、子供の心のケアに対する対応充実を図るため、教職員等を対象としたシンポジウムを実施する。【2次計画 V 第5・1(15)ウ】〈3次計画 V 第4・1(34)イ〉 |
| 12 児童虐待防止推進フォーラム開催等広報啓発経費の一部【厚生労働省】 | 15 | 14 | 14 | 0 | 12 | 児童虐待の現状やその防止に向けての取組を広く国民に周知するため、様々な媒体を活用した広報活動を行うとともに、11月の児童虐待防止推進月間に、ポスター等の作成及び全国フォーラムの開催など集中的な広報啓発活動を実施する。【2次計画 V 第5・1(9)エ】〈3次計画 V 第5・1(14)エ〉 |
（注1） 施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」と表示している。
（注2） 犯罪被害者等施策関係分の予算額及び決算額が特掲できないものについては、「－」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。
（注3） 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と一致しないものがある。0より大きい計数で、四捨五入により「0」となるものについては、「1」と表示している。
なお、合計は整理前の計数を合計し、対前年度増△減額は表示されている計数の差を表示している。
