第4節 支援等のための体制整備への取組
コラム6 公共交通事故被害者支援室の活動
国土交通省においては、航空、鉄道等公共交通における事故による被害者等への支援の確保を図るため、平成24年4月から、公共交通事故被害者支援室を開設している。
これは、「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会のまとめ」（23年6月）を受けたもので、被害者等に寄り添うことを基本とし、
1 万が一、公共交通における事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能
2 被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能
等を担うことを目的としている。
被害者等と直接向き合う業務を遂行するため、関係機関等の協力を得ながら、被害者支援に関する基本的な知識や心構えの習得を行うなど、同室の機能を充実させている。
28年4月現在の支援室の体制は、公共交通事故被害者支援室長の下、61名が公共交通事故被害者支援室員（支援員）として併任し、支援室の業務に従事している。
引き続き、関係者からの助言を得ながら、外部関係機関とのネットワークの構築、公共交通事業者による被害者支援計画作成の促進等、公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めていくこととする。
