| 項目 |
講じられた主な施策 |
評価 |
| 1 相談及び情報の提供等 |
- 地方公共団体に対する総合的対応窓口設置の要請
- 日本司法支援センターにおける犯罪被害者支援ダイヤルの運用
- 犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案の作成
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ほとんどの都道府県に総合的対応窓口が設置され，日本司法支援センターの国民の認知度も高まりつつあることなどから，犯罪被害者等が各種支援についての情報提供を受けられる体制の整備は進んだものと考えられる。しかしながら，相談を受ける職員に対する研修の充実が必要との指摘もあり，今後は体制整備だけでなく，相談対応能力の向上が必要である。 |
| 2 調査研究の推進等 |
- 「犯罪被害類型別継続調査」「犯罪被害等に関する国民意識調査」の実施
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内閣府を始め，関係省庁において各種調査研究が実施され，調査研究の成果については，ホームページに掲載されるなどにより，国民への情報提供が行われている。今後とも，犯罪被害者等の置かれた状況等に関する調査研究を推進する必要がある。 |
| 3 民間の団体に対する援助 |
- 民間被害者支援団体向け研修カリキュラム・モデル案の作成
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研修カリキュラム・モデル案の作成等を始めとした，財政的支援以外の支援についてはおおむね推進されている。しかし，財政的援助については，警察において直接支援業務の委託を行うなどの予算措置が講じられているものの，警察による援助だけでは不十分であるとの指摘がある。 |
