4．犯罪被害者等基本計画（平成17年12月27日閣議決定）
V 重点課題に係る具体的施策
第5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
犯罪被害者等が，犯罪等により受けた被害から立ち直り，再び地域において平穏に過ごせるようになるためには，国及び地方公共団体による施策を十分に措置することのみならず，地域の全ての人々の理解と配慮，そしてそれに基づく協力が重要である。このため，これまで議論してきた個別具体的な施策の総合的な展開に併せ，これと「車の両輪」の関係にあるとも言える，国民の理解と配慮・協力を促す施策を講じていくことが必要である。基本法は，第20条において，教育活動，広報活動等を通じた「国民の理解の増進」に係る必要な施策を講ずることを求めている。
