第1節 損害回復・経済的支援等への取組
コラム9 支援の現場から<1>（平成26年度中における地方公共団体職員の犯罪被害者支援取組例の紹介）
A市では，近隣に住む住民からの暴力（脅迫）行為による被害者（女性）に対して支援を行った。
事件の加害者は発達障害を抱えた男性で，認知症の母親と2人暮らしであったが，日頃から母親に対して熱湯をかけるなどの暴力行為を行っていた。
事件は，被害者に無視されたことに憎悪を抱いた加害者が，自宅から持ち出した包丁を被害者に突きつけ「殺したろか。」と怒鳴りつけ，脅迫した事件であった。
加害者は，暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕され，60日間勾留されたが，以後は自宅に戻り生活をしている。
被害者から，A市に対して，「事件の場面を思い出すと寒気がする。」「本当に刺し殺されたら……」との相談が寄せられた。A市では，庁内関係課で組織する犯罪被害者等支援連絡会を開催し，情報共有を図り支援策を検討した結果，公営（市営）住宅の入居手続を行った。
以後も，関係機関が連携して加害者，被害者両者に対する支援を継続している。
