第1節 損害回復・経済的支援等への取組
コラム8 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会
第2次基本計画に基づき開催された有識者検討会（犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会）の提言を受け，警察庁において，平成26年3月から，6人の部外有識者による「犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会」が計5回開催された。同研究会は，精神的被害を受けた犯罪被害者等が心理療法等を受ける際の自己負担の各種軽減方策を検討した上で，27年4月に，
○ 一部の都県で運用されているカウンセリング費用の公費負担制度を国の支援・関与の下で全国展開していくことが望ましいこと
○ 同制度の導入と並行して同制度の周知や，心理療法等の実施者となる医師や心理職の養成を強化することを期待すること
などを内容とする「犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書」（http://www.npa.go.jp/higaisya/study/kaifuku/houkoku/shien-report.pdf）を取りまとめた。
