第5節 交通事故被害者等の支援のための連携
2 交通事故被害者サポート事業
内閣府においては，交通事故被害者等が，深い悲しみやつらい体験から立ち直り，回復に向けて再び歩み出すことができるような土壌を醸成し，交通事故被害者等の権利・利益の保護を図ることを目的として，平成15年度から「交通事故被害者サポート事業」を実施している（http://www8.cao.go.jp/koutu/sien/index.html）。
（1） 各種相談窓口等意見交換会
各種相談窓口等意見交換会は，専門家による講演及び意見交換を通じ，交通事故相談所及び警察，関係団体等，各地域の交通事故被害者等の支援に係る関係団体相互の業務範囲の確認，効果的な広報啓発についての意思疎通及び連携強化を図ることを目的としている。
平成26年度は，従来の参加者に加え，新たに社会福祉協議会の参加を得て，北海道，島根県，高知県の3道県で実施した（【施策番号157】参照）。
（2） 交通事故で家族を亡くした子供の支援に関する意見交換会
交通事故で家族を亡くした子供の支援に関する意見交換会は，平成23年度に作成した子供の親及び支援者向けパンフレット「交通事故で家族を亡くした子どもの支援のために」を紹介し，その活用を積極的に促すとともに，事例（体験談）及び意見交換を通じ，学校現場等で抱える交通事故で家族を亡くした子供の支援における問題点や課題等の意見を集約するほか，交通事故で家族を亡くした子供の支援に係る関係者間の連携を強化し，意思の疎通を図ることを目的としている。
平成26年度は，栃木県，岡山県の2県において，交通事故被害者等や子供の支援に係る関係機関の参加を得て，家族を亡くした子供の支援に関する専門家による講義，交通事故被害者遺族による講話の後，参加者による意見交換を実施した。
（3） 自助グループ運営・連絡会議
自助グループ運営・連絡会議は，自助グループ（「同じようなつらさを抱えた者同士が，お互いに支え合い，励まし合う中から，問題の解決や克服を図り，被害に遭う前の平穏な生活を再び取り戻す」ことを目的に集うグループのことをいう。以下同じ。）の必要性の再確認に係る講義，自助グループの取組に係る情報交換，遺族の心理的症状と治療に向けた取組に係る講義及びグループワーク，その他必要なプログラムを通じて，「交通事故被害者等の回復のための自助グループ活動」を支援することを目的としている。
平成26年度は，東京都において，認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワークに所属している被害者支援センターの支援員及び交通事故被害当事者団体の代表者等が参加して実施した。
（4） 交通事故で家族を亡くした子供の支援に関するシンポジウム
交通事故で家族を亡くした子供の支援に関するシンポジウムは，交通事故で家族を亡くした子供に焦点を当て，専門家等による講義等を通じ，家族を亡くした子供のみならず，その周囲にいる保護者や支援に携わる方等に対して，必要な支援や課題等を発信することによって，子供の支援に係る関係者間の連携を強化し，意思の疎通を図ることを目的としている。
平成26年度は，大阪府において，家族を亡くした子供に対する精神的支援に関する専門家の講演や，交通事故被害者遺族の講演のほか，子供の頃に交通事故で家族を亡くした経験のある遺族をパネリストに迎え，「子供の頃に交通事故で家族を亡くすということ」をテーマにパネルディスカッションを実施した。
なお，本シンポジウムにおける基調講演の内容をDVD化し，全国の犯罪被害者支援センターを始め，各関係機関に配布した。また，内閣府ホームページからも動画で閲覧できるようにしている。
