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3　刑事手続に付随する経済的負担の軽減

○　被害者参加人のための旅費等支給制度に関する相談

【相談先整理番号68】

事件を担当する検察官，日本司法支援センターのほか，事件を担当する裁判所でも請求手続に関する相談に応じている。

被害者参加人のための旅費等支給制度とは，被害者参加制度を利用して刑事裁判に出席した犯罪被害者等に対し，国から，旅費，日当などが支払われる制度である。旅費等の支給を希望する被害者参加人は，刑事裁判の公判期日等に出席したときに，裁判所を経由して，支援センターに請求書及び資料を提出する。請求書及び資料の提出は，事件を担当する裁判所が受け付けている。請求手続が完了すると，支援センターから被害者参加旅費等が支払われる（【施策番号106】参照）。

○　国選被害者参加弁護士の選定に関する相談

【相談先整理番号69】

国選被害者参加弁護士の選定を希望するときは，日本司法支援センターが申出を受け付けている。

資力が一定の基準額に満たない被害者参加人は，裁判所に対し，国選被害者参加弁護士の選定を求めることができる（【施策番号107】参照）。

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