4 支援等のための体制整備への取組
（1） 相談及び情報の提供等
○主な取組
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地方公共団体における総合的対応窓口の設置の促進等（内閣府）
平成26年4月1日現在，全国1,722市区町村（政令指定都市を除く）中，1,691市区町村（約98％）において施策主管課（犯罪被害者等施策担当窓口となる部局）が確定され，1,390市区町村（約81％）において総合的対応窓口（犯罪被害者等からの問合せ・相談があった場合に総合的な対応を行う窓口）が設置されている。
市区町村における犯罪被害者等施策主管課の確定状況（政令指定都市を除く）（平成26年4月1日現在）
市区町村における総合的対応窓口の設置状況（政令指定都市を除く）（平成26年4月1日現在）
（2） 調査研究の推進等
○主な取組
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犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究（厚生労働省）
厚生労働科学研究において，平成23年度からは「大規模災害や犯罪被害等による精神科疾患の実態把握と対応ガイドラインの作成・評価に関する研究」（主任研究者金吉晴）を3年計画で実施しており，平成25年度においては，産婦人科の医療現場，犯罪被害者等の早期援助団体，性暴力被害者支援センター等で活用できるよう，性暴力被害者に対して心理教育や支援情報を提供するパンフレット「一人じゃないよ」を作成した。
（3） 民間の団体に対する援助
○主な取組
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民間の団体への支援の充実（内閣府，警察庁，厚生労働省，法務省，文部科学省，国土交通省）
警察において，民間被害者支援団体が実施する研修への講師の派遣などの支援に努めているほか，活動支援，相談業務の委託，直接支援業務の委託，被害者支援に関する理解の増進に係る業務の委託及び性犯罪被害者の早期回復に資するための直接支援，相談活動等の業務委託に要する経費を予算措置し，民間被害者支援団体に対する財政的援助の充実に努めている。
国による民間被害者支援団体に対する財政援助
