［目次］  ［戻る］  ［次へ］

５　加害者の処分に関連する問題

犯罪被害者等の多くは，捜査や刑事裁判等を通じて，事件の真相及び責任の所在が明らかになることを願っている。また，適正な処罰によって，正義が回復されたとの実感を得られること，特に，被害者等が自ら刑事手続に関与することが，精神的被害の回復に資する面も大きい。

ここでは，加害者の処分に関する犯罪被害者等の要望についての主な相談先等を紹介する。

（1）　手続への関与

ア　制度・諸手続についての説明

○　一般的な相談

都道府県警察，検察庁，日本司法支援センター，保護観察所が相談に応じている。

都道府県警察の被害相談窓口や事件を担当する警察署では，被害者参加制度などの刑事手続や裁判で利用できる制度についての情報や，各種相談機関・窓口についての情報を掲載した「被害者の手引」を活用した説明を行っているほか，検視，司法解剖に関する手続についても，パンフレットを活用し，遺族に対して説明を行っている。

全国の検察庁には被害者支援員が配置されており，事件記録の閲覧や証拠品の返還などの各種手続の説明や手助けを行うほか，犯罪被害者等からの相談内容に応じて関係機関や団体等を紹介している。また，検察庁には被害者ホットラインが設置されており，電話やファックスでの問合せも受け付けている。

事件を担当する検察官は，犯罪被害者保護・支援のための諸制度について分かりやすく解説した犯罪被害者等向けパンフレット「犯罪被害者の方々へ」を活用するなどして説明を行っている。

日本司法支援センターでは，最寄りの地方事務所や犯罪被害者支援ダイヤルにおいて，刑事手続への適切な関与を図るための法制度に関する情報の提供を行っている。

保護観察所では，専任の被害者担当官及び被害者担当保護司が，主に，刑事裁判が終了した後又は加害者が保護処分を受けた後の犯罪被害者等の悩みや不安に関する相談に応じ，犯罪被害者支援に必要な情報を提供するなどしている。

なお，事件を担当する裁判所では，裁判手続に関する犯罪被害者等のための制度の利用を希望する者に対する説明を行っている。

イ　加害者の捜査・公判状況等に関する情報

○　捜査状況等に関する相談

都道府県警察，海上保安庁が相談に応じている。

都道府県警察では，原則として，身体犯や重大な交通事故事件の被害者等に対して，事件を担当する捜査員から，被疑者検挙までの捜査状況，被疑者の検挙状況，逮捕被疑者の処分状況等について，連絡を行っている（被害者連絡制度）。連絡を希望しないときは，事件担当捜査員に申し出ることができる。また，事件担当捜査員は，被害者連絡制度の対象となっていない被害者等からの相談にも応じている。

海上保安庁では，捜査の状況，被疑者の逮捕や検察庁への送致状況などを，捜査上支障のない範囲内で事件担当捜査員が犯罪被害者及びその家族に連絡している。

○　公判状況等に関する相談

検察庁が相談に応じている。

事件を担当する検察官は，被害者等に対し，事件の処理結果，公判期日，裁判結果等についての通知の希望の有無を確認し，希望する者にこれらの情報を通知している（被害者等通知制度）。同制度についての相談は，事件を担当する検察官や最寄りの検察庁の被害者ホットラインで応じている。

ウ　訴訟記録の閲覧・謄写

○　訴訟記録の閲覧・謄写の申出先

事件を担当する裁判所では，被害者等からの訴訟記録の閲覧・謄写の申出を受け付けている。

また，閲覧・謄写をしようとする事件の被告人等により行われた，その事件と同種の犯罪行為の被害者（同種余罪の被害者）等についても，損害賠償を請求するために必要があると認める場合であって，相当と認められるときには，閲覧・謄写ができることとされており，当該同種余罪の事件を担当する検察官が申出を受け付けている。

エ　不起訴記録の開示

○　不起訴記録の開示に関する相談

検察庁が相談に応じている。

不起訴記録を保存する検察官は，不起訴記録は非公開が原則であるが，被害者参加制度の対象となる事件の被害者等については，「事件の内容を知ること」などを目的とする場合でも，捜査・公判に支障を生じたり，関係者のプライバシーを侵害しない範囲で，実況見分調書などを開示し，弾力的な運用に努めている。それ以外の事件の被害者等についても，民事訴訟などにおいて被害回復のため損害賠償請求権その他の権利を行使するために必要と認められる場合には，捜査・公判に支障を生じたり，関係者のプライバシーを侵害しない範囲で，実況見分調書などを開示している。

また，不起訴裁定の主文，不起訴裁定の理由の骨子を知りたいときは，事件を担当する検察官が通知希望の申出を受け付けており，被害者等に通知している。

オ　刑事手続への参加

○　被害者参加制度に関する相談

検察庁が相談に応じている。

一定の事件の刑事裁判への参加希望は，事件を担当する検察官が受け付けており，申出を受けた検察官は，被害者が刑事裁判に参加することに対する意見を付して裁判所に通知している。裁判所から参加を許された犯罪被害者等（以下「被害者参加人」という。）は，原則として公判期日に出席できるとともに，一定の要件の下で証人の尋問や被告人に対する質問，意見の陳述ができる（被害者参加制度）。

カ　少年審判における被害者配慮制度

○　少年審判における被害者配慮制度の案内

家庭裁判所で案内している。

事件を担当する裁判所では，犯罪被害者等からの申出に応じ，少年事件記録の閲覧・謄写，心情や意見の陳述，審判の傍聴，審判状況の説明，審判結果等の通知に関する手続を行っている。また，申出ができる方の範囲や必要書類など詳しいことは，最寄りの家庭裁判所でも案内している。

（2）　判決確定・保護処分決定後の加害者に関する情報

ア　有罪裁判確定後の加害者・保護処分を受けた加害少年の処遇状況等に関する情報

○　加害者・加害少年の処遇状況等に関する相談

有罪裁判確定後の加害者の処遇状況等について知りたいときは，事件を担当する検察官が通知希望の申出を受け付けている。申出を受けた検察官等は，加害者の受刑中の処遇状況に関する事項，地方更生保護委員会は，仮釈放審理に関する事項，保護観察所は，保護観察の開始・終了・保護観察中の処遇状況に関する事項について通知している。

また，保護処分を受けた加害少年の処遇状況等について知りたいときは，少年鑑別所及び保護観察所が通知希望の申出を受け付けている。少年院送致処分を受けた加害少年に関しては，少年鑑別所が申出を受け付け，少年院は，少年院における処遇状況に関する事項，地方更生保護委員会は，仮退院審理に関する事項，保護観察所は，保護観察の開始・終了・保護観察中の処遇状況に関する事項について通知している。保護観察処分を受けた加害少年に関しては，保護観察所が申出を受け付け，保護観察中の処遇状況に関する事項などについて通知している。

加害少年が少年院送致処分を受けたのか，保護観察処分を受けたのか不明なときなどは，事件を担当する検察官においても相談に応じている。

イ　保護観察中の加害者への心情等の伝達

○　心情等伝達制度に関する相談

犯罪被害者等が保護観察中の加害者に被害に関する心情等を伝えたいときは，犯罪被害者等の住所地の都道府県にある保護観察所が申出を受け付けている。申出を受理した保護観察所は，犯罪被害者等から被害に関する心情，犯罪被害者等の置かれている状況等を聴取し，保護観察対象者に伝達している（心情等伝達制度）。

ウ　加害者の仮釈放・仮退院についての意見等

○　意見等聴取制度に関する相談

加害者の仮釈放・仮退院の審理において，犯罪被害者等が意見等を述べることを希望するときは，仮釈放・仮退院の審理を行っている地方更生保護委員会又は犯罪被害者等の住所地の都道府県にある保護観察所が申出を受け付けている。聴取した意見等は，仮釈放等を許すか否かの判断に当たって考慮されるほか，許す場合には，保護観察の実施に当たって考慮される（意見等聴取制度）。

なお，審理の開始や結果は，被害者等通知制度を利用することによって知ることができる。

（3）　刑事手続に付随する経済的負担の軽減

○　被害者参加人のための旅費等支給制度

事件を担当する検察官，日本司法支援センターのほか，事件を担当する裁判所でも請求手続に関する相談に応じている。

被害者参加人のための旅費等支給制度とは，被害者参加制度を利用して刑事裁判に出席した犯罪被害者等に対し，国から，旅費，日当などが支払われる制度である。旅費等の支給を希望する被害者参加人は，刑事裁判の公判期日等に出席したときに，裁判所を経由して，支援センターに請求書及び資料を提出する。請求書及び資料の提出は，事件を担当する裁判所が受け付けている。請求手続が完了すると，支援センターから被害者参加旅費等が支払われる。

○　国選被害者参加弁護士の選定に関する相談

国選被害者参加弁護士の選定を希望するときは，日本司法支援センターが申出を受け付けている。

資力が一定の基準額に満たない被害者参加人は，裁判所に対し，国選被害者参加弁護士の選定を求めることができる。

［目次］  ［戻る］  ［次へ］