第1章 特集「個々の事情に応じた支援につなげるために」
現在の我が国の犯罪被害者等支援の枠組みにおいては,あらゆる取組・制度等を活用して,犯罪被害者等の被害回復・軽減が図られることが予定されているところ,特に,犯罪被害者等のためのものとして特化していない取組・制度等については,被害後の混乱状況にある犯罪被害者等自身はもちろん,支援者や当該取組・制度等の担い手においても,犯罪被害者等のための施策でもあるということについて,必ずしも認識が広まっておらず,ひいては,適切な支援・助言に犯罪被害者等がつながることができず,被害の回復・軽減が遅れる状況が見受けられる。
犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「基本法」という。)においても,「犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため,犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ,必要な情報の提供及び助言を行い,犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する」といった,被害者等を適切な支援につなげるための施策自体を「犯罪被害者等のための施策」の一つとして位置付けているところであり(基本法第11条),本特集では,犯罪被害者等がより円滑に様々な課題に対応することができるよう,犯罪被害者等にとっての相談先として主なものを紹介することとした。
下記は,第1章で紹介する相談先について,整理したものである。
節 | 項目 | 相談内容 | |
---|---|---|---|
相談先 | |||
問題解決の起点 | 一般的な窓口 | 地方公共団体の総合的対応窓口 | |
都道府県警察の被害相談窓口 | |||
犯罪被害者等早期援助団体等 | |||
日本司法支援センター地方事務所(全国各都道府県50か所)・一般ダイヤル(0570-078374「おなやみなし」)・犯罪被害者支援ダイヤル(0570-079714「なくことないよ」) | |||
みんなの人権110番(0570-003-110)・インターネット人権相談受付窓口 | |||
児童・子どもの被害 | 子どもに関するあらゆる相談 | ||
全国共通ダイヤル(0570-064-000)・児童相談所 | |||
犯罪被害に遭った少年に関する相談 | |||
都道府県警察の少年相談窓口 | |||
人権侵害を受けた子どもに関する相談 | |||
専用相談電話「子どもの人権110番」(0120-007-110)・インターネット人権相談受付窓口 | |||
スクールカウンセラー等による相談 | |||
学校・教育委員会・教育相談所・教育センター | |||
保育所への入所等に関する相談 | |||
市区町村保育所担当課 | |||
性犯罪等による女性の被害 | 性犯罪被害に関する相談 | ||
都道府県警察「性犯罪被害相談電話」 | |||
ストーカー・配偶者からの暴力に関する相談 | |||
最寄りの警察署・都道府県警察本部・配偶者暴力相談支援センター・婦人相談所・福祉事務所 | |||
女性からの人権に関する相談 | |||
専用相談電話「女性の人権ホットライン」(0570-070-810)・インターネット人権相談受付窓口 | |||
女性のための相談 | |||
都道府県・市区町村の男女共同参画担当課 | |||
虐待等による高齢者の被害 | 高齢者虐待等に関する相談 | ||
市区町村高齢者福祉担当課・地域包括支援センター | |||
交通犯罪被害者 | 交通事故に関する相談 | ||
交通事故相談所 | |||
交通事故の民事紛争に関する法律相談 | |||
公益財団法人日弁連交通事故相談センター | |||
保険会社・共済組合との紛争に関する相談 | |||
一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構 | |||
政府保障事業の受付 | |||
損害保険会社(組合)の全国各支店等の窓口 | |||
療護施設の問合せ等に関する相談 | |||
独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA〔ナスバ〕)・交通事故被害者ホットライン(0570-000738) | |||
公共交通事故被害に関する相談 | |||
国土交通省公共交通事故被害者支援室 | |||
暴力団による被害 | 暴力団による被害に関する相談 | ||
都道府県警察の被害相談窓口・都道府県暴力追放運動推進センター | |||
海外における犯罪被害 | 海外における被害に関する相談 | ||
在外公館,最寄りの警察署・都道府県警察の被害相談窓口 | |||
安全に関する不安 | 再被害防止 | パトロールの強化等に関する相談 | |
住所地を管轄する警察署 | |||
釈放予定に関する情報 | |||
事件を担当する検察官 | |||
被害者等の情報の保護 | 住民基本台帳の閲覧等の制限 | ||
市区町村の住民基本台帳担当課 | |||
取材対応に関する相談 | |||
事件を担当する警察署,日本司法支援センター地方事務所・サポートダイヤル・犯罪被害者支援ダイヤル | |||
公判における情報保護に関する相談 | |||
事件を担当する検察官 | |||
インターネット上での人権侵害に関する相談 | |||
みんなの人権110番・インターネット人権相談受付窓口 | |||
メディア上での人権侵害に関する相談 | |||
放送倫理・番組向上機構(BPO)・一般社団法人日本雑誌協会「雑誌人権ボックス」 | |||
心身の問題 | 医療機関に関する情報 | 診療科目,提供する医療の内容等に関する情報 | |
医療情報ネット(医療法に基づく医療機能情報提供制度) | |||
保健サービス 一般 |
身体的・精神的な健康に関しての不安・不調についての相談 | ||
保健所・市町村保健センター又は市区町村の地域保健対策担当課・女性健康支援センター | |||
高次脳機能障害 | 高次脳機能障害に関する相談 | ||
高次脳機能障害支援拠点機関 | |||
心のケア | 心のケアについての相談 | ||
精神保健福祉センター | |||
犯罪被害後のカウンセリングに関する相談 | |||
都道府県警察の被害相談窓口・事件を担当する警察署 | |||
生活上の問題 | 社会福祉一般 | 一般的な相談 | |
福祉事務所・町村の社会福祉担当課 | |||
民生委員・児童委員に関する相談 | |||
市区町村の民生委員・児童委員担当課 | |||
障害者福祉 | 障害者福祉に関する相談 | ||
市区町村の障害福祉担当課 | |||
雇用に関する問題 | 就職先に関する相談 | ||
公共職業安定所 | |||
職場でのトラブルに関する相談 | |||
総合労働相談コーナー | |||
住居に関する問題 | 公営住宅への入居に関する相談 | ||
都道府県・市区町村の住宅担当課 | |||
犯罪被害直後の一時的な避難に関する相談 | |||
事件を担当する警察署 | |||
経済的な問題 | 弁護士費用に関する相談 | ||
加害者からの損害回復に関する支援 | 日本司法支援センター地方事務所・犯罪被害者支援ダイヤル | ||
損害賠償命令制度・刑事和解制度等の手続に関する相談 | |||
事件を担当する裁判所・事件を担当する検察官・検察庁の被害者ホットライン | |||
損害賠償請求等に関する法律相談 | |||
各都道府県弁護士会犯罪被害者法律相談窓口 | |||
犯罪被害者等に対する給付・貸付制度 | 犯罪被害給付制度に関する相談 | ||
都道府県警察の被害相談窓口・最寄りの警察署 | |||
犯罪被害者等に対する見舞金や貸付金に関する相談 | |||
地方公共団体の総合的対応窓口 | |||
生活福祉資金貸付制度に関する相談 | |||
市町村社会福祉協議会 | |||
児童扶養手当・母子寡婦福祉資金貸付金に関する相談 | |||
市区町村の子ども・子育て支援担当課 | |||
奨学金に関する相談 | |||
公益財団法人犯罪被害救援基金・公益財団法人日本財団 | |||
医療費の負担軽減 | 保険診療に関する相談 | ||
地方厚生(支)局 | |||
高額な医療費に関する相談 | |||
市区町村の国民健康保険担当課,子ども・子育て支援担当課,健康保険組合,協会けんぽ支部 | |||
緊急避妊費用,診断書作成費用等に関する相談 | |||
事件を担当する警察署・事件を担当する海上保安部署 | |||
医療費控除,寡婦(寡夫)控除に関する相談 | |||
所轄税務署 | |||
保険に関する相談 | 保険金等の支払に関する相談 | ||
金融庁金融サービス利用者相談室 | |||
加害者の処分に関連する問題 | 手続への関与 | 一般的な相談 | |
制度・諸手続についての説明 | 都道府県警察の被害相談窓口・事件を担当する警察署,最寄りの検察庁の被害者ホットライン・事件を担当する検察官,最寄りの日本司法支援センター地方事務所・犯罪被害者支援ダイヤル,最寄りの保護観察所(被害者専用番号),事件を担当する裁判所 | ||
被害・告訴の届出 | 被害・告訴の届出に関する相談 | ||
警察署・最寄りの海上保安部署・最寄りの検察庁の被害者ホットライン | |||
加害者の捜査・公判状況等に関する情報 | 捜査状況等に関する相談 | ||
都道府県警察の事件担当捜査員・海上保安部署の事件担当捜査員 | |||
公判状況等に関する相談 | |||
事件を担当する検察官・最寄りの検察庁の被害者ホットライン | |||
訴訟記録の閲覧・謄写 | 訴訟記録の閲覧・謄写の申出先 | ||
事件を担当する裁判所・同種余罪の事件を担当する検察官 | |||
不起訴記録の開示 | 不起訴記録の開示に関する相談 | ||
記録を保存する検察官・事件を担当する検察官 | |||
刑事手続への参加 | 被害者参加制度に関する相談 | ||
事件を担当する検察官 | |||
少年審判における被害者配慮制度 | 少年審判における被害者配慮制度の案内 | ||
事件担当又は最寄りの家庭裁判所 | |||
判決確定・保護処分決定後の加害者に関する情報 | 加害者・加害少年の処遇状況等に関する相談 | ||
有罪裁判確定後の加害者・保護処分を受けた加害少年の処遇状況等に関する情報 | 事件を担当する検察官・少年鑑別所・保護観察所 | ||
受刑者との面会・信書の発受 | 受刑者との面会等に関する相談 | ||
受刑者が収容されている刑務所・受刑者が収容されている少年刑務所・事件担当検察官・最寄りの検察庁の被害者ホットライン | |||
保護観察中の加害者への心情等の伝達 | 心情等伝達制度に関する相談 | ||
住所地の都道府県にある保護観察所 | |||
加害者の仮釈放・仮退院についての意見等 | 意見等聴取制度に関する相談 | ||
仮釈放・仮退院の審理を行っている地方更生保護委員会・住所地の都道府県にある保護観察所 | |||
刑事手続に付随する経済的負担の軽減 | 被害者参加人のための旅費等支給制度に関する相談 | ||
事件を担当する検察官・日本司法支援センター地方事務所・犯罪被害者支援ダイヤル・事件を担当する裁判所 | |||
国選被害者参加弁護士の選定に関する相談 | |||
日本司法支援センター地方事務所・犯罪被害者支援ダイヤル |