４．犯罪被害者等基本計画（平成17年12月27日閣議決定）の実施状況の評価
（平成22年10月13日犯罪被害者等施策推進会議決定）
第１ 損害回復・経済的支援等への取組
| 項目 | 講じられた主な施策 | 評価 |
|---|---|---|
| １ 損害賠償請求についての援助等 |
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損害賠償命令制度の導入により，被害者の立証の負担
が軽減されるとともに，手数料も低額とされ，犯罪被害
者等の損害賠償請求に当たっての負担軽減に効果があっ
たものといえる。 また，一般国民の日常生活では弁護士と関わることが 少ないことから考えれば，日本司法支援センターにおけ る被害者支援精通弁護士の紹介は犯罪被害者の利便の向 上につながったものと考えられる。ただし，紹介された 被害者支援精通弁護士による二次被害がみられるという 指摘もあり，今後も，弁護士会等と連携・協力の上，犯 罪被害者支援に携わる弁護士によるサービスの質の向上 に取り組む必要がある。 |
| ２ 給付金の支給 に係る制度の充 実等 |
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犯罪被害者に対する経済的支援の重要な役割を果たし
ている犯罪被害給付制度が拡充されたことは大きな改善
である。ただし，障害の固定に期間を要するなどから制
度改善の効果が現時点では検証できない面もあり，今後，
実際に給付された額を踏まえて拡充の効果についての検
証を行う必要がある。 また，性犯罪被害者の緊急避妊等に要する費用の公費 負担制度など，犯罪被害給付制度以外の経済的支援制度 についても全国的に整備が進められている。一方，警察 に被害の届出をする前に自費で受診した場合には適用で きない場合があるなど，改善が必要な点も認められ，よ り一層の制度の充実を図る必要がある。 |
| ３ 居住の安定 |
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公営住宅への優先入居等の制度や被害直後に一時的に 避難するための宿泊場所を公費で提供する制度は，犯罪 被害者等の居住の安定を図ることに効果があるものと認 められるが，公営住宅の優先入居については，DV被害 者以外の被害者については対応がなされていない例があ る，優遇内容が不十分であるなどの指摘もあり，制度や 運用方法の改善を図る必要がある。 |
| ４ 雇用の安定 |
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被害回復のための休暇制度についていまだ十分な認知 がなされていない状況にあることから，引き続き，アン ケートによる実態把握を行うとともに，リーフレット等 により事業主や被雇用者に対して，犯罪被害者等の置か れている状況などについての周知・啓発を図る必要があ る。 |
