○　基本計画と各検討会の最終取りまとめの内容に沿って被害者施策が進められた結果、様々な法制度が創設又は改善。

・犯罪被害給付制度の拡充

・刑事裁判における被害者参加制度と国選被害者参加弁護士制度の創設

・損害賠償命令制度の創設

・少年審判における傍聴制度の創設等

・犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案の作成　等

しかし、被害者の置かれた状況等に対する国民の理解などは広く浸透したとは言い難く、基礎的自治体における総合相談窓口の設置も十分とは言えないなどの問題が山積しており、これからも着実に被害者施策を進めていくことが必要。