（6）　法務省における「犯罪被害実態調査」の調査方法に関する検討

法務省において、国連が中心となって行う「国際犯罪被害実態調査」に参加する形で平成１２年から国内調査を４年ごとに実施してきた。３回目となる２０年の調査は、１６年の前回調査（２回目）を踏まえ、被害の実態についてより一層精緻な数値が得られるよう検討した結果、前回の２倍の数の犯罪被害者等を対象とし、２０年１月から３月にかけて全国で実施した。今後、関係機関において犯罪被害者等に対する適切な支援策など被害者関係施策について幅広く検討する際の基礎資料として活用されるよう、平成２０年中に調査結果を取りまとめ、情報提供をしていきたい。