《基本計画において、「速やかに実施する」とされたもの》

（8）　地方公共団体に対する総合的対応窓口の設置等の要請

内閣府において、都道府県・政令指定都市に対して、主管課室長会議（「地方公共団体との連携・協力」参照）の開催などを通じ、犯罪被害者等からの問い合わせや相談があった場合に総合的な対応を行う窓口の設置などを要請している。

基本計画策定以降、平成２０年７月までに、４２の都道府県・政令指定都市に総合的対応窓口が設置されており、犯罪被害者等からの相談の対応や支援に関する情報提供を行っている（犯罪被害者等施策に関する基礎資料７．政府・地方公共団体の犯罪被害者等施策担当窓口一覧を参照）。