(2) 被害者等通知制度
検察庁において、事件の処理結果、公判期日、裁判結果などのほか、希望があるときは不起訴裁定の主文、不起訴裁定の理由の骨子などを通知する、全国統一の被害者等通知制度を実施している。なお、平成19年12月からは、法務省において、同制度を拡充し、検察庁、刑事施設、保護観察所などが連携し、被害者等の希望に応じて、加害者の処遇状況などについても通知している(「判決確定後の加害者情報の犯罪被害者等に対する提供の拡充」参照)。
検察庁における平成19年の実施状況については、通知希望者数51,676名に対し、実際に通知を行った数は、77,487名であった。
通知希望者数 | 通知者数 | |
平成13年 | 14,777 | 22,672 |
平成14年 | 47,690 | 76,691 |
平成15年 | 44,442 | 76,087 |
平成16年 | 45,967 | 75,877 |
平成17年 | 46,953 | 74,813 |
平成18年 | 50,504 | 76,377 |
平成19年 | 51,676 | 77,487 |
合計 | 302,009 | 480,004 |