（3）　悪質商法等の再被害防止に係る広報啓発活動の推進

警察において、悪質商法やヤミ金融被害の防止を図るため、検挙状況や主要な検挙事例などを警察庁のホームページに掲載している（「平成１９年中における生活経済事犯の検挙状況について」：http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan43/h19_seikeijihan.pdf、「悪質商法の被害にあわないために」：http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan44/akutoku_boushi.pdf）。

都道府県警察においては、ホームページで被害防止などに関するポイントを紹介しているほか、地元のメディアや通常の警察活動などあらゆる媒体、機会を通じて被害防止広報などを実施している。