《基本計画には盛り込まれていないが、基本法・基本計画を踏まえ、平成１８年度以降新たに実施しているもの》

（9）　解剖遺体の搬送・修復費の公費負担

海上保安庁において、司法解剖後の遺体を遺族宅まで搬送する費用や解剖による切開痕などを目立たないよう修復するための費用を公費により一部負担している。