（1）　国の行政機関相互の連携・協力

国の行政機関においては、推進会議、専門委員等会議、関係省庁連絡会議などを活用し、相互の連携・協力を図っている。

専門委員等会議においては、平成１９年６月に第３回会合が開催され、３つの検討会の中間取りまとめについて、各検討会の座長から報告がなされた。同年１０月に開催された第４回会合では、最終取りまとめについて各検討会の座長から報告がなされ、基本計画の進捗状況についても関係府省庁から報告がなされた。

推進会議においては、平成１９年６月に第５回会合が開催され、３つの検討会の中間取りまとめについて事務局から報告され、了承された。同年１１月に開催された第６回会合では、最終取りまとめについて事務局から報告がなされ、最終取りまとめに従った施策の実施を政府をあげて強力かつ効果的に推進することが決定された。

関係省庁連絡会議においては、平成１９年５月に第４回幹事会が開催され、３つの検討会の中間取りまとめ、都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議（以下「主管課室長会議」という。）などについて、内閣府から説明が行われた。同年１０月に開催された第５回幹事会では、基本計画の進捗状況について関係府省庁から報告がなされるとともに、内閣府から犯罪被害者週間に対する協力依頼や３つの検討会の最終取りまとめの説明などが行われた。２０年２月に開催された第６回幹事会では、平成２０年度犯罪被害者等施策関係予算について関係府省庁から報告がなされた。同年５月に開催された第７回幹事会では、内閣府から犯罪被害者等救済のための基金の検討の要請や犯罪被害者等支援ハンドブックモデル案の作成についての協力依頼が行われた。

また、犯罪被害者等施策を総合的に推進するため、他の政策に係る中長期的方針などに基づく各種施策についても、推進会議における施策の実施状況の検証・評価・監視などにおいて、適切な連携を図ることとしている。