第4章　支援等のための体制整備への取組

警察庁においては、地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援を促進するための施策を推進しているところ、全国の地方公共団体において、犯罪被害者等支援を目的とした条例等を制定する動きが広がっている。

令和7年4月1日現在（47都道府県、20政令指定都市、1,721市区町村中）、全ての都道府県、18政令指定都市、1,083市区町村において、犯罪被害者等支援を目的とした条例等が制定されている。