1 国民の理解の増進（基本法第20条関係）
・ 犯罪被害者等による講演会の実施
【施策番号256】
警察においては、教育委員会等の関係機関と連携し、中学生・高校生等を対象とした犯罪被害者等による講演会「命の大切さを学ぶ教室」を平成20年度から開催し、犯罪被害者等への配慮・協力への意識のかん養に努めており、令和3年度は全国で計812回開催した。
また、同教室の効果の向上を図るとともに、犯罪被害者等への理解と共感を深めるため、平成23年度から作文コンクールを開催し、生命を大切にする意識や規範意識の醸成に努めている（警察庁ウェブサイト「「大切な命を守る」全国中学・高校生作文コンクール」：https://www.npa.go.jp/higaisya/sakubun/index.html）（トピックス「犯罪被害者週間」参照）。
さらに、あらゆる機会を利用して、広く国民の参加を募り犯罪被害者等による講演会を開催したり、大学生を対象とした犯罪被害者等支援に関する講義を行ったりし、社会全体で犯罪被害者等を支え、被害者も加害者も出さない街づくりに向けた気運の醸成を図っている。
・ 国民に対する効果的な広報啓発活動の実施
【施策番号260】
警察庁においては、犯罪被害者等支援について考える機会を国民に提供し、その理解の増進を図るため、犯罪被害者等支援に関する標語を募集している。令和3年度は、5,224件の応募の中から、福岡県の岡垣町立内浦小学校4年生西頭杏奈さんの作品「とどけようやさしいこころ おもいやり」を最優秀賞に選出した。同標語については、犯罪被害者週間の広報啓発ポスターに用いるなど、犯罪被害者等支援を国民に広く浸透させるためのツールとして活用している（トピックス「犯罪被害者週間」参照）。
・ 調査研究結果の公表等を通じた犯罪被害者等が置かれた状況についての国民の理解の増進
【施策番号273】
関係府省庁においては、犯罪被害者等に関する調査研究を実施するとともに、公表が相当と認められる場合には、その結果を、犯罪被害者等が置かれている状況への国民の理解の増進を図るための広報啓発活動に活用するよう努めている。
警察庁においては、調査結果の二次利用に資するよう、調査研究の報告書等を警察庁ウェブサイト「犯罪被害者等施策」（https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/report/higaisha.html）に掲載している。
また、警察庁及び法務省においては、令和4年7月、諸外国における犯罪被害者等への損害回復・経済的支援制度に関する調査を行った。同調査結果につき、上記警察庁ウェブサイトに掲載するとともに、引き続き、必要な調査・確認を行う。
