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| 日時： | 平成１８年１１月２日（木）１５：００～１８：００ | |
| 場所： | 合同庁舎４号館 共用第２特別会議室 | |
| 出席者： | ||
| 〔支援のための連携に関する検討会〕 | ||
| 座長 | 長井 進 | 常磐大学大学院被害者学研究科教授 |
| 奥村 正雄 | 同志社大学大学院司法研究科教授 | |
| 本村 洋 | 全国犯罪被害者の会幹事 | |
| 山上 皓 | 東京医科歯科大学難治疾患研究所教授 | |
| 荒木 二郎 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 | |
| 小田部耕治 | 警察庁給与厚生課犯罪被害者対策室長 | |
| 代理 | 荻野 剛 | 総務省自治行政局自治政策課理事官 |
| 井上 宏 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 | |
| 木岡 保雅 | 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 | |
| 北村 彰 | 厚生労働省参事官（社会保障担当参事官室長併任） | |
| 依田 晶男 | 国土交通省住宅局住宅政策課長 | |
| 〔民間団体への援助に関する検討会〕 | ||
| 座長 | 冨田 信穂 | 常磐大学大学院被害者学研究科教授 |
| 林 良平 | 全国犯罪被害者の会幹事 | |
| 番 敦子 | 弁護士 | |
| 荒木 二郎 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 | |
| 小田部耕治 | 警察庁給与厚生課犯罪被害者対策室長 | |
| 代理 | 荻野 剛 | 総務省自治行政局自治政策課理事官 |
| 井上 宏 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 | |
| 依田 晶男 | 国土交通省住宅局住宅政策課長 | |
（議事概要）
１．海外調査の結果について
ヨーロッパ（イギリス・フランス・ドイツ）及びアメリカでの調査結果の概要について報告がなされ、質疑応答が行われた。
詳細な報告は入手資料の翻訳作業終了後に行うこととされた。
２．連携調査の結果について（中間取りまとめ）
「犯罪被害者等の支援に携わる関係機関・団体の連携に関する現状把握調査」（中間とりまとめ）について報告がなされた。
３．連携の現状と問題点について
これまでのヒアリング、海外調査及び連携調査の結果を踏まえ、連携の現状と問題点についての整理を行った。
４．民間団体の現状と問題点等について
これまでのヒアリングの結果を踏まえ、第２回会合で提示した論点に沿って、関連する現行制度や民間団体の現状等、現状等に関する問題点についての整理を行った。
５．自由討議
上記３．及び４．を踏まえ、更なる連携のために取りうる方策、民間団体の援助に関する今後の議論の進め方、各論点に関する検討方針等について、自由討議を行った。主な意見等は以下のとおり。
６．その他
次回の支援のための連携に関する検討会は、１２月１１日（月）を予定。
次回の民間団体への援助に関する検討会は、１２月７日（木）を予定。