民間団体への援助に関する検討会（第１０回）概要

日時：	平成19年4月18日（水）15時00分～16時30分
場所：	中央合同庁舎第４号館共用第４特別会議室
出席者：
座長	冨田　信穂	常磐大学大学院被害者学研究科教授
	中島　聡美	国立精神・神経センター精神保健研究所　成人精神保健部犯罪被害者等支援研究室長
	林　良平	全国犯罪被害者の会幹事
	番　敦子	弁護士
	荒木　二郎	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
	小田部耕治	警察庁給与厚生課犯罪被害者対策室長
	生嶋　文昭	総務省自治行政局自治政策課長
	辻　裕教	法務省刑事局参事官
	大西　友弘	厚生労働省社会保障担当参事官室長補佐

（議事概要）

○検討会としての中間とりまとめに向け、「中間取りまとめたたき台」資料に基づき議論が行われ、主に以下のような意見が出された。

＜提言（案）　第１　民間団体による活動の意義、民間団体への援助における、国・地方公共団体・民間の役割について＞
１　民間団体による活動の意義

• 　「公的機関と接触できない犯罪被害者」の意味するところを、括弧書きで例示してはどうか。

２　民間団体への援助における国・地方公共団体・民間の役割

• 　地方財政措置の手順については、国・地方公共団体の役割分担が整理され、地方公共団体が担うべき具体的施策が明らかになった上で、個別具体的に検討されていくこととなる。

＜提言（案）　第２　国による民間団体への財政援助の在り方について＞
１　国による財政的援助の在り方を検討する際の基本的な考え方

• 　民間団体は精一杯努力しているのに、「自助努力」という言葉は、まるで努力していないように受け取られ、民間団体から反発を生むので使わない方がよいのではないか。
• 　民間団体の財政が圧迫していることをパブリックは分からないので、その説明を入れるべきでないか。
• 　「自助努力」という言葉はあった方がよいのではないか。

２　被援助団体の範囲

(3)いわゆる全国的な傘団体

• 　傘団体の定義は難しいが、全国被害者ネットワークを想定するならば、読む方も分かりやすいのではないか。
• 　ネットワークに限定しないで広がりを持たせた方がよいのではないか。

(4)上記以外の民間支援団体

• 　早期援助団体の指定を目指さず総合的な支援を行っている団体も例示に入れた方がよいのではないか。

３　援助の対象となる事務の範囲

• 　「会員」が何を意味するか不明である。また、例示されている直接支援活動を的確にするための研修についても記載すべきではないか。
• 　財政困難で「総花的」な活動をできる団体はないので、この文言は削除してはどうか。

＜提言（案）　第３　援助拡充に向けた検討の方向性＞

１　早期援助団体及びその指定を目指す団体への援助の拡充

• 　地方公共団体の独自の取組に対する財政的援助について、広く充実に向けた取組の方向性を示すことが妥当である。
• 　現状の拡充では意味がなく、補助金に限定すべきではない。
• 　国が行うことならば「望まれる」では弱いのではないか。
• 　国の補助金を活用するかどうかは、結局、地方公共団体の判断に委ねられることから、「望まれる」でもよいのではないか。

２　全国的な傘団体への援助

• 　国によるものに限定せず、広く充実に向けた取組の方向性を示すべきではないか。

４　民間資金の活用

• 　民間助成団体への助成については、全ての団体が受けているわけではないのではないか。

○　その他
　　　提言に係る今後の調整は文書によって行うこととする。

（以上）