○最終取りまとめ（案）についての検討
　「中間取りまとめ」に対する国民からの意見募集の結果を踏まえ、「最終取りまとめ」座長私案に基づいて議論が行われた。その結果、若干の文言修正を本検討会終了後の事務的な調整によって行うこととし、「最終取りまとめ」の合意が得られた。

（事務局）　本日は中間とりまとめに対する国民からの意見募集の結果を踏まえ、本検討会としての最終とりまとめ（案）について御議論をいただきたいと考えている。
（構成員）それでは、議事に入る。中間とりまとめに対する国民からの意見募集の結果を基に、最終とりまとめ（案）を作成した。詳細については、意見募集結果と併せ、事務局から説明をお願いしたい。
（事務局）６月20日から７月19日まで、国民からの意見を募集した結果、本検討会の中間とりまとめに関しては、56の個人、団体の方から66件の意見が提出された。
　一部要約をしているが、資料３が提出された本検討会に対するパブコメの意見一覧である。
　これは少し長過ぎるので、資料２にその概要とパブコメに対する事務局としての対応方針（案）を示している。資料２に基づき、まずパブリック・コメントの概要とそれについての対応方針（案）について、説明をする。横長の水色の資料２をお開きいただきたい。
　まず１つ目であるが、中間とりまとめの全体に対し、総括的、概括的な意見が27件ほどあった。特に、民間団体への援助の必要性を強調するものがほとんどであった。
　それから、援助の仕組みを抜本的に変えてほしいとか、あるいは取りまとめの内容の着実な実行を求めるというものあった。
　これらについては、10回にわたる本検討会で検討、議論がまさになされたところであり、参考としてはいかがかと考えている。
　２番目だが、援助の対象となる経費の範囲について、16件の意見が寄せられた。管理運営費あるいは人件費への援助、特に公的経費によって専従職員の確保を求めるもの等々があった。
　これに関しては、この検討会でも同様の意見も出され、種々検討を行ったところであり、人件費、管理運営費について、正面を切って国が援助を行うということは、民間団体に対する援助としては困難であり、また民間団体のいいところをフレキシブルに援助、支援を行えるというよさを損ないかねない等々の理由により、中間とりまとめのような援助対象の範囲の表現となったところである。
　また、もう一つ少し違った観点から、事業の実施に要する人件費や交通費について財政的援助を求めるというものがあった。これについては、既に議論がなされ、事業については当然これを援助するための検討を行い中間とりまとめに盛り込まれているところであり、その事業を適切に実施するための経費を援助するということを、より前向きな表現となるように修文をしてはいかがかということを考えている。後ほど最終とりまとめ座長私案において具体的な修文案を示ししたいと考えている。
　続いて、３番目の早期援助団体及びその指定を目指す団体に対する援助の充実を求めるものが４件ほどあった。運営費の一部、直接支援に要する経費等の援助を求めるもの、あるいは補助金が都道府県で予算化されていない現状を踏まえ、必ず予算化するように義務づけてはどうかかという意見が寄せられた。
　これらの点についても、既に検討会において議論していただいたところである。運営費については、先ほど申したとおりであり、事業費の援助を充実することについては、既に中間とりまとめに記載がなされているところである。
　補助金について、必ず地方公共団体によって予算化を義務づけるということは、地方分権の建前からしても不可能であり、中間取りまとめには、自治体においてきちんと被害者施策についてその充実を図るということが盛り込まれているので、その辺りの表現が妥当ではないのかと考えている。
　したがって、この件に関しては、中間とりまとめにある文言のままでいかがかと考えている。
　４番目だが、全国的な傘団体に対する財政的援助ということで、１件ほど意見があった。研修や認定についての事業費の拡充を求めるものであり、これについては、既に中間とりまとめの中に盛り込まれているところである。
　次に、自助グループについて、直接財政的援助を求めるとするものが６件ほどあった。本件についても、この検討会で議論をしたところである。自助グループについては様々な形態があり、一律に直接援助をすることは困難であるため支援団体を通じて援助をする、また、一定の条件を備えた場合は、直接の援助対象となり得るということが、中間とりまとめに盛り込まれているところである。
　２ページ目は、その他の援助の経路の可能性・方策を探るべきであるという意見が寄せられた。警察ルートでない援助、あるいは地方財政措置の検討等について、中間とりまとめに盛り込まれているところである。
　また、現在20年度予算の概算要求を各省が財務省に対して行っているところであるが、その中には、警察ルートでない自治体、つまり知事部局に対するモデル事業の経費等が含まれており、また担当省庁の方も出席されているが、地方交付税についても、担当省庁と相談しつつ、その実現へ向けて、現在準備を行っていることを申し添えさせていただく。
　次に、民間資金の活用についての意見が寄せられた。「国民運動の推進」の具体的な内容や、その広報啓発が人材確保につながるようにしてほしいという意見であった。
　これについても、実は現在、去年から始めた国民のつどいを更に抜本的に開催箇所数などを増やすために予算要求も行っているところである。具体的な予算要求の中で、その国民運動の内容の詳細等が固まっていくのではないかと考えている。中間とりまとめを受け、既にその充実に乗り出しているところである。
　その他ということで、幾つかそこにまとめている。
　１つは、支援団体が被害者に二次被害を与えないように、被害者の視点に立った活動を求めるというものである。その中には、外部評価をできるようにすべきであるとか、あるいは被害者からの苦情あるいは不服の対応をきちんとすべきであるといった意見が寄せられている。
　これについては、赤字で書いてあるように、被害者の視点に立った事業の評価ということについて記載を追加してはいかがと考えている。
　ただ、外部評価をどうするかということについては、どのような外部評価のやり方があるのかなどと様々な問題がある。実は、これは先週行った「支援のための連携に関する検討会」においても、同様のことが議論となり、まさに被害者に二次被害を与えないために、支援団体の支援員の研修や、認定をすることによって、支援員の資質の向上を図るということが支援連携の検討会の中間とりまとめで述べられている。
　また、民間支援団体において、倫理綱領を定めるということも提言されている。パブリック・コメントを受け、「支援のための連携に関する検討会」の中で、倫理綱領をつくるとともに、それをきちんと遵守しようではないかということが議論され、「支援のための連携に関する検討会」の最終とりまとめ（案）に明記されている。
　したがって、二次被害を与えないということについては、先ほど申し上げたとおり、被害者の視点に立った評価をきちんと行うということだけを追記することでいかがかと考えている。
　その次だが、これは継続的な被害者の方の診療サポートを行っている団体の活動についても援助がきちんとあることを言及してもらいたいという意見が寄せられたことから、そのような活動について紹介し、当然のことだが、援助の対象たり得るため、修文をしてはいかがかと考えている。
　次に、支援者の研修のための体制づくりとそのための援助についての意見が寄せられている。既に体制づくりについては、「支援のための連携に関する検討会」において提言がなされており、また、援助についても本検討会の中間とりまとめに明記されているところである。
　次に、行政から民間への委託事業とすることを書いてはどうかというものがあった。
　これについても、右の方にあるように、既に業務委託あるいは協働実施という形での取組みについて、本検討会の中間とりまとめの中に記載がなされているところである。
　以上のパブコメの概要と対応方針を踏まえ、資料１として、最終とりまとめ（案）が示されているので、事務局より説明を申し上げたい。資料１を御覧いただきたい
　赤字のところが、中間とりまとめから変更してはいかがかという点である。
　まず１ページのところだが、これは単に中間とりまとめから最終とりまとめに移るということで、特段の意味はない。機械的、事務的な訂正である。
　４ページを見ていただきたい。ここでは、先ほど申し上げたように、事業に要する人件費、交通費等を除外する趣旨ではないので、より前向きな表現になるように、事業を適切に推進できるような援助について検討することが適当であると考えられるという趣旨で修文をしてはいかがと考えている。
　また、その下のところに、かなり細かくその対象となる団体の基準に関することを書いてあるが、消極的な印象もあるので、この辺を修正し、一定の体制が必要であるという程度にした。そのかわり、その後ろの箇所にきちんと活動実績等を考慮して行うことと、それに加えて、パブコメを受けて援助対象となる事業について、被害者等の視点に立った適切な評価が行われることが重要であるということを記載してはいかがかということである。
　その下に、これも事務的な修正だが、早期援助団体として鹿児島県が１つ増えたので、12団体ということになった。
　５ページだが、同じように11団体から12団体になった。
　早期支援を目指す団体の方は、33団体だが、これは変わっていない。これについては、鹿児島県が早期援助団体をなったが、福島県が目指す団体に加わったので、結局目指す団体の数は現時点では同じであり、事務的な修正を加えている。
　６ページのところは、先ほど申し上げたように、継続的な診療支援を行っている団体について、これも当然のことながら、民間支援団体として対象となり得るわけであり、そのような中長期的かつ継続的な診療活動を行っている民間団体も存在するという形で紹介をしてはいかがと考えている。
　あとは修正した箇所はない。以上がパブコメの概要とそれに対する対応方針、並びに座長の方でとりまとめた最終とりまとめ（案）についての事務局からの説明である。
（構成員）　ただいま事務局から説明していただいたところを踏まえ、最終とりまとめ（案）の全体について、意見がある構成員は、発言をお願いしたい。
（構成員）　中間とりまとめのときにいろいろ議論をしたので、蒸し返すつもりはないが、パブリック・コメントを見ると、やはり管理運営費や人件費などの補助についての要望が非常に多いのと、民間支援団体の財政的な非常に苦しい事情がとてもよく現れていると思う。
　その中で、なかなか直接管理運営費や人件費一般に対しては援助ができないという事情は十分よくわかっているが、４ページの上の方の修文については、その中でも事業を実施するに当たる人件費などについて、前向きな修文がなされたものと評価できると思う。この修文は賛成である。
　それと比較して、一度中間とりまとめで決まったものではあるが、３ページは全く修文がなされず、２の４段落目に「国においては、こうした地方公共団体により云々」というところの「国庫補助や地方財政措置等所要の財政上の措置を講ずることを検討すべきである」とあるが、ここはやはりこの程度でなければだめなのか。例えば講ずるべきであると１つ方向性をはっきり示すということはできないものかと思う。
　結局、直接の援助がなされず、そうすると地方財政措置などに頼らざるを得ない実情があるにもかかわらず、なかなか措置がされていない現状があり、そうすると、現実的な民間団体への援助というのが非常に薄くなっている地域があるのは、日弁連などでも報告を受けているので、この点について、もう一度「講ずることを検討すべきである」ではなくて、直接的に「講ずるべきである」とするのが難しいのか、地方自治体との関係という問題があるのは十分わかっているが、御検討いただければと思う。
　もう一つ、これは自分が言うべきかどうかという点はあるが、言ってほしいという要請もあったので、申し上げる。
　７ページの自助グループのところについて確認で、この自助グループの下の方に「政治的に中立で公益的な活動を行う場合には」とあるが、政治的に中立でということに関して、例えばあすの会などは、ある一定の法制度を掲げて、それを推進していくという運動を今まで行ってきた。自分は、あすの会との関係があるわけではないが、そういう場合は、これは政治的に中立だということで認められるのかということを、もう一度この場で確認させていただきたいと思う。
（構成員）指摘が２点あり、１つは、３ページの地方財政措置等のところで、措置を講ずるべきであるという修文はいかがかということと、７ページの政治的に中立というところの解釈をきちんとしておいた方がいいのではないかとお伺いした。
　最初の指摘である３ページの「講ずることを検討すべきである」のところを「講ずべきである」という意見については、いかがか。
（構成員）　自分は賛成である。
（構成員）　省庁の構成員から意見があるかとは思うが、いかがか。
（構成員）　恐らく、今の主張は、地方公共団体でやっている事務について、地方財政措置をすればもっともっと進むのではなかろうか、そういうセンテンスを与えてほしいという発言ではなかったかと思っている。
　一般論で申すと、地方公共団体には相談が非常に増えてきている。これだけではなくて、例えば多重債務の被害者の相談業務。最近だと、年金の記録についてどうなっているか。社会保険事務所よりも、むしろ市町村で相談を受けたいという方もおり、そういうニーズが増えているのは事実である。
　その一方で、この数年間、地方交付税の総額が毎年度数兆円単位で減っているという非常に厳しい現実がある。これは財政再建の路線に従ったということであるが、非常にその点で地方団体はそのギャップに悩みながら仕事をしているというのが現実だと考えている。
　今日の提言あるいは議論を賜った中で、我々としても、まず全国的にどのような状況になっているのかということを把握させていただき、これは担当機関といろいろ相談しながら、併せて、どの程度必要なのかということについて、今後検討していきたいと考えている。
　したがって、検討すべきであるということの中で、検討すべきだから何もしないというわけではなく、勿論前向きな形で、どのような工程あるいは手順を踏めば可能になるかについて、今後検討してみたいという意味で答えさせていただきたいと思う。
（構成員）　まず検討をしなければならないということがあるので、このままということになろうかと思うが、いかがか。
（構成員）　結論的にはそれも致し方ないのかと思うが、ただあえてこの検討会をやって、この民間団体への援助ということを打ち出すのに、少し内容的には弱いと思う。
　みんな非常に期待してこれを待っており、ふたを開けてみたらという状況が実際である。それは申し上げておきたいと思う。それだけである。
（構成員）　一言申し上げると、ただ、ここで地方財政措置という文言が明確にここに出てきたこと自体、かなり大きな進歩と理解するので、段階を踏まえて考えていくと、自分はこの書きぶりで妥当ではないかと考えるが、いかがか。
　議事録等にもその辺の御意見は載ることにもなるので、文言はこの原案のままでまいりたいと思うが、いろいろ御意見があると了解しているが、よろしいだろうか。
（事務局）　勿論必ず実現できるように今、準備をしている。この検討会で検討するとなったわけであるので、表現としてはこのように統一できればいかがかと思っている。
（構成員）　よろしく願いたい。
（構成員）　それでは、構成員が指摘の７ページ本文の下から２行目の「政治的に中立で公益的な活動を行う場合には」の政治的中立という解釈が問題になるかと思うが、自分の意見から申し上げると、ある立法を求めていくのは、だれでもできることであるので、これは政治的中立云々の話ではないと思う。自助グループ等がある内容を持った支援の拡充を求めるような立法を求めていくというのは、政治的中立ということと何ら抵触することではないと考え、当然そういう解釈が出てくるかと思うので、そのことについて余り懸念なさることはないのではないかと思うが、いかがか。
（構成員）　これについては、既に多分この検討会でもかなり議論したと思う。当然、そういう制度改正を求めるとか、そういうものが政治的な中立を犯すとは考えていない。
（構成員）　ほかにいかがか。
（構成員）　パブリック・コメントで多くの皆様からの意見をいただき、我々がこの会議の中で検討していたことが非常に取り上げられており、逆の意味で皆様の意見を反映しつつ、議論してきたということが確認されたことはよかったと思う。
　事務局の方からもあったように、大きく意見をいただいたものについては、自分の印象では２点あると思う。
　１つは、民間団体の方から、やはり管理費や人件費というものの要望が強かったということである。
　ただし、これについては、既に議論を尽くしており、難しいということ。その分、事業費としてみなせるものについては、できるだけ事業費の範囲で考えていくと合意はとれたものと思うので、事務局の方で座長案を更に前向きに記載していただけるということでよいのではないかと思う。
　もう一点は、当事者の方々から自助グループに関しての直接的財政的な援助を求めるということがあったが、これについても既に議論はされていることだが、更に理解を深める上では、場合によっては表記について検討するということがあるのではないかと思う。
　当会議においては、自助グループについても当然、ほかの団体と同じような要件というのは必要とされる、逆に言えば、その要件を満たしていれば、支援の対象になるということは既に話し合われているものと思う。
　しかし、現実的には自助グループがその要件を満たすということが非常に難しいので、自助グループに関して逆にその要件を緩和するという方向で、民間支援団体を通しての支援がある、つまり、非常に付加的に支援は拡大されていると理解しているのだが、恐らく中間取りまとめではそのニュアンスが伝わりにくかったのではないかと思われる。
　検討会の意見がより反映されるという意味では、７ページの自助グループのところに関する記載で、後ろの方に「なお、自助グループが発展して１で前述したような」となっているが、逆にこちらを前の方に持っていき、自助グループがこのような要件を備えている場合は当然援助の対象になる。しかし、満たしていないので、更にその援助をする方法として、民間支援団体を通しての援助があるという、順序の入れ替えにはなるが、そのような書き方をすることによって、当会議の趣旨がより伝わるのではないかと考えた次第である。
（構成員）　指摘は２点あったと思う。１点目は、既に解決済みであり、２点目の７ページの（５）の最後のところで「したがって」から始まる２行と「なお」から始まる３行の順序を入れ替えるような形で整理した方が、ここでの趣旨がより伝わるのではないかという指摘と理解したが、もう少し具体的に言うとどのような表記になるか。
（構成員）　構成員からお話があった点でもよろしいかと思うが、上から７行目の、民間団体に対し公的な財政的援助を行う場合には前提となるというところで、そこの文章のところに、逆に自助グループで一定の体制がとられている場合には、当然援助の対象になるのであるが、現実には難しい。それでこのような対策をとるという書き方がどうかと思った。
（構成員）　内容的に変わるわけではなく、まず「民間団体に対し公的な財政的援助を行う場合には、１で前述したような一定の体制が整備された団体になり、政治的に中立で公益的な活動を行う場合には援助を受けることも考えられる」として、「しかし、それは難しい」という部分を書き、そして「したがって」と続ければいいということか。細かい文言の調整はあるかと思うが、いかがか。
　内容的には変わらなくて、順序の話かと思う。事務局の方は、いかがか。
（事務局）　確かに少し消極的にとられかねない表現になっている感じもするので、両構成員が言われたたように、現在、まず問題を抱えている自助グループに対しては、援助が中心となっている、これは、民間団体に対し、公的な財政援助を行う場合は、１で前述したような一定の体制が行われることが前提となるから、そういう民間支援団体を通じてなっているのであって、一定の体制が整備された自助グループについて、政治的に中立で公益的な活動を行う場合には、（４）で前述した団体として援助を受けることは可能であるとまず書いて、なお、そういった一定の体制が整備していない自助グループについては、立ち上げ支援も含め、支援団体を通じた援助を拡充しておくことが適当であると考えられるという感じでよろしいか。
　もしそれでよろしければ、また正式に修文をして、メールで確認をしていただくということでよろしいかと思うが、いかがか。
（構成員）　今、提案があったように、内容的に変わるわけではなくて、文章の順番の話なので、今、事務局が説明したような形での修文案をつくり、構成員の皆様方にお送りして、確認していただくという手続で進めていきたいと思うが、それでよろしいか。
　現状認識があって、どうするのか。本当に順序の話だとは思うが、ただ消極的にとられかねないということもたしかなので、そのような形で進めたいと思う。
（構成員）　もう一点、資料２の２ページの方にもあるように、民間団体において二次被害を与えず、犯罪被害者等の視点に立った支援活動が行われるということを求める意見で、当事者の意見等反映するべきではないかというパブリック・コメントに対して、座長案の方で修文が出ているが、まだ現段階で外部評価などを勿論書ける段階ではないので、その視点を取り入れるといった修文がなされるということで賛成したいと思う。
（構成員）　４ページのところ、犯罪被害者等の視点に立った適切な評価という修文でいいのではないかと、賛成いただいたところであるが、このような形でよろしいか。

（「はい」と声あり）

（構成員）　ほかにいかがか。自分の方からよろしいか。技術的なことで、後で直せばいい細かい話だが、12団体のところである。静岡が早期援助団体の指定を受けると13団体になるのではないかと思うが、いかがか。
　これは後で、その時点の数を入れればいい話だが、もしあったら教えていただければと思う。
（構成員）　現段階ではまだそれでよい。今の段階では、13団体になるのか見通しは申し上げられない。
（構成員）　では、指定を受けた段階での情報を反映させるということで了解した。ほかにいかがか。
（構成員）　自分はこれを読ませていただき、全体として非常にありがたく思っている。
　少し雑談になるかもしれないが、兵庫県の方で聞いたのだが、先ほどの早期団体に入るときの要件というか、それを目指すときに、手続にお金がかかるから、それを逡巡しているということも弁護士に聞いたりしているのだが、その辺はどうなのか。目指す団体が早期団体になるときの話を聞いたもので、その辺を少しお聞かせいただきたい。
（構成員）　手数料がかかるわけではないので、手続にお金がかかるという意味がよく分からない。
　恐らく、早期援助団体になると、相談業務や直接支援業務についても、ある程度、一定の体制が確保されなければいけない。そうすると、おのずと人件費などいろんな経費が必要となるとか、また、例えば警察から犯罪被害者に関する情報提供を受けて活動する場合もあり、そのような場合の情報の管理体制をしっかりとしなければならないなど、これらのことをいろいろやっていこうとすると、おのずとコストがかかるという趣旨ではないかと思う。
（構成員）　自分も民間支援団体の方の立場から申し上げると、当然早期援助団体になれば活動を充実させなければならないので、その活動が充実されることに伴って、支出が増大するということはあるかもしれない。
　もう一つは、規定等の整備というのがかなり求められるので、慣れていないところは、そのためにいろいろ他に頼むなどいうことがあり、必ずしも財政的な面ではないが、その辺を負担に感じられるところもあるのではないかと思う。
　ただ、それほど大変な、無理難題を課せられているわけではないので、それがネックになっているとは思わない。これも個人的な意見である。
（構成員）　ほかにいかがか。もしないようならば、先ほどの修文意見１点があるが、手元にある最終とりまとめ（案）の（案）を取り、本検討会の最終とりまとめとして確定したいと思うが、よろしいか。

（「はい」と声あり）

（構成員）　大体御了解いただけたかと思うので、お認めいただいたものといたしたいと思う。
　先ほど、構成員から指摘があった部分については、事務局と修文案をつくり、皆様に確認いただくという手続で進めたいと思う。
　それでは、本日の議題というのは、この最終とりまとめであるので、議題は終わったわけだが、事務局の方から連絡等あったら、お願いいしたい。
（事務局）　自助グループのところについては、修文案を早急に御確認していただけるようにしたいと思うので、よろしくお願いしたい。
　最終とりまとめ（案）がまとまったら、「支援のための連携に関する検討会」については、既に最終案がまとまっており、「経済的支援に関する検討会」についても、来週開き、まとまるかどうかはまだわからないが、３つの検討会がそろった段階で、基本計画推進専門委員等会議と犯罪被害者等施策推進会議にかけ、同推進会議決定という形で政府の方針を示したいと考えている。
（構成員）　この検討会としては、今回が最後になるが、構成員の皆様方には、昨年の４月以降、長きにわたり精力的な御議論をいただき、皆様のおかげで最終的な提言をとりまとめることができた。本当に感謝申し上げる。
　関係する府省庁、団体の皆様には、今回の最終とりまとめに盛り込まれた提言が、着実に実施されるよう、一層御尽力いただきたいと思っている。
　最後ということで発言があれば、よろしくお願いいしたい。
（構成員）　国会討議で被害者の訴訟参加という新たなものができた。民間団体の役割というものはおのずから変わってくると思う。その辺も将来どうなっていくかということも含めていただき、今後の検討会のとりまとめ（案）を将来に生かしていただけるよう、よろしくお願いしたい。
（構成員）　非常に前向きな方向で民間団体に対する援助がなされるという最終案ができたので、本当によかったと思う。今後はこれがどのように推進されていくかということが非常に難しい局面と思うので、今後も皆様の協力がいただければと思っている。
（構成員）　それでは、これをもって、第11回「民間団体への援助に関する検討会」を終了する。