犯罪被害者等にとってどのような支援が回復につながるのか、国民一般が挙げたものの中で圧倒的なのは「家族からの助け」であるが、次いで「親族」、「友人・知人」といった親しい人たちからの援助が続いた。次に「自助グループ」、「弁護士やカウンセラー等」、「支援団体」からの支援、そして「医療関係者」、「福祉関係者」からの援助である。「近所の人」や「職場関係者」からの助けはそれほど多くはない。
平成18年度との比較では、「行政機関からの助け」を除いて、全ての項目において「回復につながると思う」は減少している。「場合によっては回復につながる」は軒並み増加していることから見て、積極的肯定から消極的肯定へ変化したと考えられる。犯罪被害者等のことがいろいろ報道される中で、犯罪被害者等の回復には従来の画一的なものに留まることなく、多様な支援が必要であることを国民一般は認識してきていると考えられる。
≪重み付け平均値≫
≪重み付け平均値≫
被害からの回復に有効なことは、「カウンセリング」、「加害者の適正な刑罰」、「経済支援制度」が「有効・少しは有効」で9割を超え、それに続いて「地域の人」、「被害者同士」の理解であり、3人に1人は「国民の認知・理解」をあげている。
≪重み付け平均値≫
≪重み付け平均値≫
犯罪被害者等への支援は、十分であると思う人は少ない。特に警察からの情報提供が十分でないと思っている人が多い。
≪重み付け平均値≫
犯罪被害者等に必要な支援・配慮を「被害直後」と「半年程度経過後」に分けて聞いたところ、「被害直後」では「プライバシー等への配慮」が59.2%で最も高く、「半年程度経過後」では「精神的自立への励まし・支援」が49.6%で最も高くなる。