平成16年12月、犯罪被害者等が直面している困難な状況を踏まえ、これを打開し、その権利利益の保護を図るべく、犯罪被害者等のための施策に府省庁横断的に取り組み、総合的かつ計画的に推進していく基本構想を示した「犯罪被害者等基本法」が制定された。
同法に基づき、政府が総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱として、「犯罪被害者等基本計画」が、平成17年12月に閣議決定され、我が国における犯罪被害者等のための施策は、総合的な取組に向けてその第一歩を踏み出した。平成18年11月には初の犯罪被害者白書も発行され、国民の理解や関心を深める取組も始まっている。
「犯罪被害者等基本法」の制定及び「犯罪被害者等基本計画」の策定は、高まりを見せていた犯罪被害者等からの声に応えたものであり、これにより、我が国の犯罪被害者等施策は、初めて、府省庁横断的に総合的かつ長期的な取組として行われることとなった。
このような背景を踏まえ、内閣府では、犯罪被害者等基本計画（Ｖ 第５ １．国民の理解の増進（14）イ）に基づき、犯罪被害者等の置かれた状況に関する国民の理解の程度や必要な配慮の程度、心無い言動からくる二次的被害に対する認識等について平成18年度に研究調査を行い、犯罪被害者等を取り巻く状況について実態の把握を行った。２回目の実施となる本調査では、主に前回（平成18年度）調査との比較検討を行うことによって経年変化について検討するとともに、新しい分析軸を加え、今後いかに広報啓発を進めていくべきかより詳細な検討を行う。