公的機関【地方公共団体が所管するセンター・施設・付属機関】

都道府県等が設置・運営する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでは、性犯罪・性暴力の被害者に対し、被害直後からの医療的支援、法的支援、カウンセリング等の心理的支援を提供しています。全国共通番号「＃８８９１（はやくワンストップ）」にかければ、最寄りのセンターにつながります。

予期せぬ妊娠を含めた性や妊娠に関する相談支援や緊急避妊薬の使用目的や使用方法等を含め、緊急避妊の方法等に関する情報提供を行っています。

都道府県及び市区町村が設置する配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等を図るため、
○相談や相談機関の紹介
○カウンセリング
○被害者及び同伴者の緊急における安全の確保及び一時保護
○自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
○被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
○保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
を行います。
※施設によって、相談受付時間や対応内容等が異なります。

損害賠償請求、示談の進め方、生活問題等について、面接、電話等での相談を受け付けています。問題解決のための指導や助言、必要に応じて関係機関への斡旋を行っています。

福祉全般の相談業務等を行っています。

福祉事務所

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。）

福祉事務所

主に女性に対し、相談員による電話相談や面接相談などを行っています。法律相談や医療相談など、弁護士や医師が相談に応じる専門窓口もあります。

女性のための再就職セミナーを開催しています。

国籍、年齢を問わず、各般の問題を抱えた女性からの相談に応じ、必要な調査並びに医学的及び心理学的援助を行い、自立に向けた適切な支援を行います。
配偶者からの暴力被害者に対しては、相談に応じるほか、心身の回復のため医学的、心理学的な支援、自立支援、保護命令の制度利用の支援、保護施設の利用の支援を行います。

困難な問題を抱える女性への支援

一時保護は、本人の同意の上、施設入所する前や短期間の入所支援をする場合等に行います。
配偶者からの暴力被害者については、本人の意思に基づき、適当な寄宿先がなく、被害が及ぶことを防ぐために緊急の保護が必要と認められる場合、短期間の生活支援が有効である場合等に行われます。
一時保護期間中は、入所者と同伴家族の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な支援その他の必要な支援を行います。また、警備体制を整え、入所者と同伴家族の安全、安心の確保に努めています。
なお、厚生労働大臣が定める基準を満たす者（施設や民間団体）に委託することもあります。

困難な問題を抱える女性への支援

入所期間中は、本人と同伴家族の心身の健康を回復、生活基盤の安定化、自立生活に向けた様々な支援を行っています。また、警備体制を整え、入所者と同伴家族の安全、安心の確保に努めています。 希望者に対しては、退所後の生活支援を定期的に行っています。

困難な問題を抱える女性への支援

高齢者を対象とし、地域における適切なサービス、関係機関や制度の利用につなげるなどの、総合的な相談・支援を行います。

心の健康に関する相談や精神医療の新規受診や受診継続に関する相談、ライフステージごとのメンタルヘルス及び精神疾患の課題、依存症、災害等における精神保健上の課題等、精神障害者等及びその家族等からの多岐にわたる相談を実施しています。

心の健康に関する相談、精神医療の新規受診や受診継続に関する相談、ライフステージごとのメンタルヘルス及び精神疾患の課題等、精神障害者等及びその家族等からの多岐にわたる相談を実施しています。

身体的・精神的な健康に関する相談があれば、必要に応じて、適切な医療機関の紹介等を行います。

個人情報の取扱いを含めた医療に関する苦情・相談

子供向けの相談窓口につながります。夜間・休日を含め２４時間の電話相談を行っています。

子供（こども）のSOSの相談窓口

スクールカウンセラーが配置された学校においては、スクールカウンセラーが児童生徒や保護者のカウンセリングを行うほか、事件・事故や災害などが起きた場合には、緊急的にスクールカウンセラーが配置され、犯罪や災害の被害児童生徒の心のケアを行います。

大学・短期大学・高等専門学校（4，5年生）・専門学校の進学・修学に係る費用について、生計維持者の死亡、事故又は病気による就労困難、父母等による暴力等からの避難等の予期しなかった事由が生じたことにより緊急に支援が必要となった場合など家計が急変した場合には、授業料等減免及び給付型奨学金（「高等教育の修学支援新制度」）や貸与型奨学金を随時お申込みいただけます。

奨学金相談センター

制度の申込み手続きはこちら

虐待等のこどもに関する相談に応じ、こどもが有する問題やこどものニーズ、こどもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、こどもや家庭に適切な援助を行っています。

児童虐待防止対策

匿名での児童虐待に関する相談・通告ができます（24時間対応・通話料無料）。全国共通の電話番号でお住まいの地域を管轄する児童相談所に転送します。

虐待対応ダイヤル「１８９」｜児童虐待防止推進特設サイト

児童虐待防止対策

こどもや保護者・妊婦などに対し、子育てに関する相談を通し、困りごとに寄り添い、必要なサービスの提示や適切な支援先につなぐ等の支援を行います。

改正児童福祉法について

総合労働相談コーナーでは、解雇、配置転換、賃金の引き下げなどの労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、あらゆる労働問題について、専門の相談員が電話や面談で相談に対応し、関係法令や裁判例等のほか、相談者の希望等に応じて、各個別労働紛争解決機関における紛争解決制度に関する情報も提供しています。

悪質商法に巻き込まれた被害者への助言・あっせん等を行います。（「消費者ホットライン188」にて地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。）

消費者ホットライン