警察庁長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当） 山岸 直人
ただいま御紹介をいただきました、警察庁で犯罪被害者等施策担当審議官をしております山岸と申します。
本日は御多用中にもかかわらず、このようにたくさんの方に御参加をいただき、また基調講演やパネルディスカッションを行っていただく犯罪被害者御遺族、有識者の方々にも御列席をいただき、本当にありがとうございます。犯罪被害者週間、福岡大会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
政府では平成16年に成立、平成17年に施行されました犯罪被害者等基本法とそれに基づく基本計画により、これまでは内閣府が中心となりまして犯罪の被害に遭われた方やその御家族、御遺族の方々の権利や利益の保護が図られますように各種の施策を進めてまいりました。この政府において執り行う犯罪被害者等の方々に関わる事務が一昨年４月でありますが、内閣府からより現場に近いところで犯罪被害者の方々と密接に関わっていることから、国家公安委員会、警察庁に移管されてまいりました。このため、現在、警察庁におきまして、関係府省庁あるいは地方公共団体の皆様の御協力をいただきながら、皆様と一緒になりまして、各種の施策を進めているところであります。
さて、ここ、福岡県におかれましては、福岡県、福岡県警察、福岡犯罪被害者支援センター等が相互に連携しまして、この犯罪被害者等の施策を実施・推進されているものと承知しております。特に今年３月には、犯罪被害者等施策のため、二次的被害の防止等の内容を盛り込みました「福岡県犯罪被害者等支援条例」が制定されるなど、これまで以上に充実した取組が順次進められておりまして、本当に心から敬意を申し上げさせていただきます。
他方で、このような犯罪被害者の方のための施策がより実効性を持つためには、国及び地方公共団体の施策もさることながら、やはり犯罪被害者等の周囲にいらっしゃる方の御理解あるいは御配慮、御協力といったものが不可欠であります。このような観点から、政府では毎年この11月25日から12月１日までの間を「犯罪被害者週間」としまして、この週間を中心に国民の皆様方に犯罪被害者が置かれている状況等につきまして御理解を深めていただけますように、本日のような講演会、シンポジウム等を各地で開催しているところであります。
本日は、「犯罪被害者等の置かれた立場」というテーマで、殺人事件被害者の御遺族でいらっしゃいます北口忠様から御講演をいただき、そのあとに「社会全体で犯罪被害者等を支えるまちづくり」をテーマに有識者の皆様から御意見をいただきたいと考えております。犯罪被害に遭うということはどういうことなのか、犯罪被害者等の皆様が置かれている立場はどういったものか、あるいは、被害者、御家族、御遺族の方がどのような支援を必要としているのか、または、それに対して私たちは何ができるのだろうかということについて考えていただくきっかけになれば幸いでございます。
結びに、多くの皆様の御協力によりこの大会が開催できますことを心から感謝申し上げ、また、犯罪被害者やその御家族の方々を地域全体で支えていく取組につながっていくことを祈念しまして、挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
福岡県知事 小川 洋
皆さん、こんにちは、県知事の小川洋でございます。「犯罪被害者週間 福岡大会」にこのように大勢の皆様に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
先ほど山岸審議官からもお話がありましたけれども、この大会は国の犯罪被害者等基本計画に基づき、11月25日から12月１日までの「犯罪被害者週間」に合わせて集中的に行われている啓発事業の一環として、毎年、全国持ち回りで開催されているものでございます。このたび、警察庁の御協力を得まして、私ども福岡県で開催させていただく運びになったわけでございます。御参加の皆様には、この大会を通して犯罪被害者やその御家族、御遺族が置かれている状況、支援の必要性について、より一層の理解を深めていただきたい、このように思っているところでございます。
誰もが犯罪に遭うことなく、安全・安心にお暮らしいただくことは県民全ての願いでございます。しかしながら、不幸にして犯罪に巻き込まれ、被害を受けられた方やその御家族、御遺族は、犯罪そのものによる直接的な被害だけではありません。その後も周囲の理解不足等による二次的被害に苦しめられることも少なくないという状況でございます。こういった状況に置かれている方々に再び平穏な生活を営んでいただくためには、関係機関が連携を図り、当事者の立場に配慮した、適切かつきめ細かな支援を途切れることなく提供していくことが、また、社会全体でその方々を支えていくことが必要でございます。
県におきましては、これまで、平成20年に犯罪被害者やその御家族、御遺族の総合的な相談の窓口であります「福岡犯罪被害者総合サポートセンター」を、また、平成25年には性暴力被害者をワンストップで御支援申し上げます「性暴力被害者支援センター・ふくおか」をそれぞれ開設させていただきました。さらに、県内60市町村に犯罪被害者相談窓口の設置を促してまいりまして、平成27年度末までに全ての市町村に設置されるなど、その支援の体制を充実させてきたところであります。そして、今年３月、福岡県犯罪被害者等支援条例を制定いたしました。現在、条例に基づく施策を実現していくために専門家の皆様方の知見も参考としながら、具体的な計画の策定作業を進めているところでございます。
今後、この新しく策定される計画により、関係機関の連携をよりいっそう充実させるなど、犯罪被害者、その御家族、御遺族に寄り添った支援を加速していきたい、このように考えております。引き続き、御出席の皆様方の御理解と御支援、御協力を、高い席から恐縮でございますが、お願い申し上げる次第でございます。
結びに当たりまして、この大会の開催に御尽力いただきました全ての関係者の皆様に改めて感謝申し上げますとともに、この大会を機に犯罪被害者、その御家族、御遺族に対する支援の輪がさらにさらに大きく広がっていくことをお祈り申し上げ、主催者の一人としての挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
福岡県警察本部長 高木 勇人
皆さん、こんにちは、警察本部長の高木でございます。本日は、御出席をいただき大変ありがとうございます。
警察は、多くの場合、犯罪被害者が被害を受けた直後から接する、被害者にとって最も身近な機関であることから、被害の早期軽減のため中心的な役割を果たさなければならないものと認識をしております。そこで、警察においては被害に遭われた方々のニーズに応じたきめ細かな支援を行うように心掛けてまいりました。
具体的には、経済的支援として昭和56年に施行された犯罪被害給付制度の拡充を随時進めてまいりました。また、被害者が医療を受ける際の費用の公費負担の拡充も行ってまいりました。また、各種の相談窓口を設置するとともに、臨床心理士の資格を持った警察職員によるカウンセリングの実施等、被害者の精神的負担の軽減にも努めてまいりましたけれども、昨年からは医療機関においてカウンセリングを受けた際の費用を公費負担する、こういった制度も開始いたしました。さらに、被害者が裁判所へ赴く際の付添い等の直接支援も行っております。
しかしながら、被害者のニーズは様々であり、また被害者が平穏な生活を回復するためには長い時間を要することから、市町村をはじめとする多くの関係機関・団体が連携して途切れることなく支援を行っていくことが必要となります。
そこで、各警察署において、犯罪被害者支援協議会を開催し、各市町村の担当者や福岡犯罪被害者支援センターの職員の皆様にも御参加いただき、具体的な事例による被害者支援のシミュレーションを行って、実務的・具体的な検討を加えるなどにより、相互のスキルアップを図っているところです。本日、御参加いただいている関係機関の皆様には、引き続き、被害者支援のための連携をお願いいたします。
本日の大会が被害者支援の充実の契機となることを祈念して、挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いします。
