2　国民に開かれた警察活動

（1）警察署協議会

警察が地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際しては、地域住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。

このため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。

MEMO　～管内大学生の協力を得て特殊詐欺等をテーマとした啓発動画を制作～（警視庁野方警察署協議会会長　矢島和行）

野方警察署協議会は9名で構成され、幅広い年齢層や立場から地域の安全・安心のための意見や要望を述べています。

例えば、警察署が行う広報啓発活動は紙媒体が主流でしたが、広報啓発の効果を更に高めるため、「SNSやYouTubeを活用するなど、幅広い年代に届く方法を考えるべきではないか」と協議会で提言しました。野方署はその提言を受け、若い世代の意見も取り入れるため、管内に所在する帝京平成大学で映像技術を学ぶ学生の方々に協力を求めました。協力に応じてくださった学生の方々は、映像技術を駆使し、署員の手書きイラストや署公認キャラクター「のが太くん」にAIで動きを付けるなどの工夫を凝らした動画を制作してくださいました。その結果、完成した動画は中野区公式YouTubeチャンネルで配信するなど、新たな広報啓発のスタイルを確立することができ、本取組は新聞記事等でも取り上げられました。また、本取組を契機として、野方署と同大学が「広報啓発活動への協力体制に関する協定」を締結したほか、動画を制作した学生が新たに協議会委員に委嘱されるなど、協力の輪が広がりを見せています。

協議会の意見が警察業務の一助となっていることに誇りと使命感を抱きつつ、誰もが安心して暮らせるまちづくりに引き続き尽力してまいります。

　

大学生主体で動画を作成

　

「広報啓発活動への協力体制に関する協定」締結式

（2）情報公開制度

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

（3）個人情報保護

警察庁では、警察庁における個人情報等の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報を適正に取り扱うこととしている。また、窓口を設置し、個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。

（4）政策評価

国家公安委員会及び警察庁は、「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を策定し、同計画に基づき策定した政策評価実施計画に従って、毎年度、政策評価を実施し、評価書等を警察庁ウェブサイトにおいて公表している。

令和7年度は、業績目標に「匿名・流動型犯罪グループに対する取組の推進」を追加するなどの政策体系の見直しを行い、図表7-23のとおり、10の業績目標について目標管理型の政策評価を実施した^（注）ほか、令和2年6月に成立した道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴い新設、拡充、緩和又は廃止された規制について、事後評価を実施した。

また、政策評価の実施に当たっては、警察庁政策評価研究会を開催し、政策評価や警察行政に知見を有する有識者の専門的な意見を取り入れることで、客観性の確保に努めている。