第3節　国際テロ情勢と諸対策

1　国際テロ情勢

（1）ISIL^（注1）・AQ^（注2）等の動向

ISILは、従前から、「対ISIL有志連合」に参加する欧米諸国等に対するテロの実行を促しており、最近では、令和5年（2023年）10月に発生したハマス等のパレスチナ武装勢力によるイスラエルへのテロ攻撃及びその後の武力衝突を受け、欧米権益等に対するテロの実行を繰り返し訴えているほか、令和6年（2024年）1月には、ISILの広報官が独自メディアを通じて声明を発出し、民間人と軍人を区別することなく、ぜい弱な標的に狙いを定め、爆発物や銃器、刃物、車両等を使用した攻撃を世界各地で実行するよう呼び掛けた。このような情勢の中で、同年3月、ロシア・モスクワにおいてコンサート会場に対する襲撃テロ事件が発生し、少なくとも144人が死亡し、551人が負傷したと報じられており、ISILが犯行声明を発出している。

また、シリアでは、同年12月に反政府勢力がアサド政権を打倒し、HTS^（注3）の指導者を大統領とする暫定政府が樹立された。しかし、同国の不安定な治安情勢に乗じてISILがテロ活動を継続しているほか、反政府勢力に関与していたと推定される5,000人以上の外国人戦闘員^（注4）の中には、暫定政府に不満を抱き、中央アジア等の母国への帰国又はその周辺の国への入国を試みている者が存在し、それらの国々における安全保障上の脅威となり得ると指摘されている。

AQ及びその関連組織については、令和4年（2022年）7月、米国の作戦により、AQの指導者アイマン・アル・ザワヒリが殺害されたものの、AQ関連組織は中東やアフリカにおいておおむね自律的に活動しており、現地の政府機関等を狙ったテロを継続している。

さらに、欧米等では、計画段階で阻止されたものも含め、ISILやAQといったイスラム過激派によるインターネット上のプロパガンダに影響されて過激化したとみられる者によるテロ事件が確認されている。令和7年（2025年）12月には、豪州・シドニーのボンダイビーチにおいて、ISILに触発されたとみられる者が銃を乱射する事件が発生し、被疑者1人を含む16人が死亡、40人以上が負傷した。

加えて、人種・民族的な動機に基づく暴力的過激主義（REMVE^（注5））がインターネットを介して国境を越えて拡散することで、テロ等重大事件に発展することへの懸念が、欧米を中心に近年高まりを見せている。例えば、令和7年（2025年）5月に発生した、米国・ワシントンD．C．の首都ユダヤ博物館付近においてイスラエル大使館員2人が銃撃を受けて死亡した事件は、反ユダヤ主義に基づき過激主義者が引き起こした事件であるとみられている。

これらの事情に鑑みれば、国際テロ情勢は依然として厳しい状況にあるといえる。

　

（2）我が国を標的とする国際テロの脅威

平成25年（2013年）1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件、平成31年（2019年）4月のスリランカにおける連続爆破テロ事件等、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が現実に発生していることから、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念される。

ISILは、機関誌「アル・ナバア」を通じ、欧米権益等に対するテロの実行を呼び掛けるプロパガンダを継続している。

また、アフガニスタンを拠点とするISIL-K^（注）の関連メディアにおいて、タリバーンに協力的な国家を批判する意図で、米国や英国等の国旗と共に我が国の国旗が掲載されるなど、我が国に言及する状況が確認されている。

AQについても、米国とその同盟国をテロの標的とするよう呼び掛けているほか、米国で拘束中のAQ幹部は、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与していたと供述している。

こうした動向や供述は、米軍基地等の欧米権益が多数存在する我が国に対するISILやAQといったイスラム過激派組織によるテロの脅威の一端を明らかにしたものといえる。これらの事情に鑑みれば、我が国に対するテロの脅威は継続しているといえる。

　

（3）日本赤軍と「よど号」グループ

①　日本赤軍

日本赤軍は、平成13年4月、最高幹部・重信房子が日本赤軍の「解散」を宣言し、後に組織も「解散」を表明した。しかし、いまだに過去に引き起こしたテロ事件を称賛していること、現在も7人の構成員が逃亡中であることなどから、「解散」はテロ組織としての本質の隠蔽を狙った形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性がなくなったとみることはできない。

警察では、国内外の関係機関と連携を強化し、逃亡中の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組を推進している。

　

②　「よど号」グループ

昭和45年（1970年）3月、共産主義者同盟赤軍派の田宮高麿ら9人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。現在、北朝鮮には、ハイジャックに関与した被疑者5人及びその妻3人がとどまっているとみられており^（注）、このうち3人については、日本人を拉致した容疑で逮捕状の発付を得ている。

警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。

　

（4）北朝鮮

①　北朝鮮による拉致容疑事案等

ア　拉致容疑事案等に関する現在の取組

警察では、令和7年末現在、日本人が被害者である拉致容疑事案12件（被害者17人）及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件（被害者2人）の合計13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断するとともに、拉致に関与したとして北朝鮮工作員等10人について逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。

また、拉致容疑事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案^（注）について、関係機関との連携を図りつつ、全国警察において徹底した捜査・調査を進めており、同事案の真相を解明するために警察庁に設置されている特別指導班が、都道府県警察の巡回・招致を通じ、捜査・調査を担当する職員に対する具体的な指導、実地調査、都道府県警察間の協力体制の構築等を行っている。

さらに、将来、北朝鮮から拉致被害者に関連する資料が提供されるなどした場合において本人確認に活用するなどの観点から、御家族の意向等を勘案しつつ、DNA型鑑定資料の採取を積極的に実施しているほか、広く国民から情報提供を求めるため、御家族の同意を得られたものについては、事案の概要等を各都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに掲載している。

イ　拉致容疑事案等をめぐる動向

我が国では、拉致問題の解決は最重要課題であるとして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、政府一体となった取組を進めている。また、拉致問題の解決には、その重要性について各国の支持と協力を得ることが不可欠であるため、各種国際会議をはじめ、あらゆる外交上の機会を捉え、拉致問題を提起している。

高市首相は、令和7年（2025年）10月、米国のトランプ大統領と対面で初めてとなる日米首脳会談を行い、拉致問題の即時解決について引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得た。

また、同月、マレーシア・クアラルンプールで開催された第28回日ASEAN首脳会議においても、各国首脳に対し、拉致問題の即時解決が急務であると呼び掛けるとともに、引き続きの理解と協力を求めた。

ウ　今後の取組

北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題である。

警察では、被害者や御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致容疑事案等の全容解明に向けて、関係機関と緊密に連携を図りつつ、関連情報の収集、捜査・調査に全力を挙げることとしている。

②　北朝鮮による主なテロ事件

北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙（じ）しており、これまで、韓国に対するテロ活動の一環として、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしている。例えば、昭和62年（1987年）に発生した大韓航空機爆破事件は、日本人を装った工作員により実行されたものであった。