3　緻密かつ適正な捜査の徹底

（1）国家賠償請求訴訟判決を受けた検証等

平成29年から令和2年にかけて警視庁公安部外事第一課が外為法に違反するとして捜査した事案に関する国家賠償請求訴訟において、令和7年5月28日に東京高等裁判所の判決が下され、上告期限である同年6月11日の経過をもって、同判決が確定した。

同判決では、警視庁が、噴霧乾燥器の製造・販売会社の代表取締役、取締役及び顧問の3人の方々を外為法違反で逮捕したことについて、合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであり、国家賠償法上違法であるなどと判示された。

控訴審判決を受け、警視庁においては、東京都公安委員会の指導の下、同日付けで検証チームを設置し、本件における警察捜査の問題点を検証するとともに、再発防止策を取りまとめ、警察庁においても、国家公安委員会の指導の下、警察庁警備局外事情報部外事課（以下「警察庁外事課」という。）における対応の反省事項を明らかにし、警察庁としての再発防止策を取りまとめ、緻密かつ適正な捜査を徹底するための取組を強力に推進することとした。

（2）警察捜査の問題点及び警察庁外事課における対応の反省事項

警視庁による本件捜査については、法令解釈に対し、協議を行っていた経済産業省が疑問点を示していたにもかかわらずその合理性を再考することなく捜査を進めたこと、消極要素の精査の不徹底、取調べ官に対する指導の不徹底、不十分な捜査班運営、幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の不存在等の多くの問題点があったと認められた。

また、警察庁外事課の対応については、外為法上の法令解釈について全国的かつ統一的な基準を明確にするなどの観点から、経済産業省との協議に主体的に関与すべきであったことや、警視庁からの報告に関し、明示的に詳細を確認したり、消極要素の慎重な検討を促したりするなど、緻密かつ適正な捜査の観点からの指導助言をすることが望ましかったという反省事項が認められた。

（3）緻密かつ適正な捜査を徹底するための取組の推進

①　公安・外事部門における緻密かつ適正な捜査を徹底するための体制の整備等

ア　警察本部長等の実質的指揮による組織的捜査の徹底

公安・外事部門が取り扱う事件のうち、警察本部長^（注1）指揮事件として指定することが見込まれる重要事件については、捜査の初期段階からその後の重要な節目ごとに警察本部長^（注1）、警備部長^（注2）、警察本部警備部^（注3）の庶務担当課長、事件主管課長、捜査主任官等が参加する本部長捜査会議を開催するなど、実質的な捜査指揮を徹底し、緻密かつ適正な捜査を推進する取組を行っている。

イ　捜査に関する相談・意見等の受付とそれらの捜査指揮への反映

より良い捜査指揮に資するための意思疎通の円滑化を図るため、都道府県警察の捜査を担当する公安・外事部門の庶務担当課等に、警察本部長等が直接指揮すべき事件の捜査に関する部内の相談・意見等を受け付ける体制を整備し、現場捜査員からの「生の声」を幅広く吸い上げることに努めている。

ウ　都道府県警察に対する指導の強化

令和7年10月1日に警察庁警備局警備企画課に新設された適正捜査指導室を中心として、各都道府県警察の警備事件指導官と連携し、証拠の十分な収集と吟味、裏付け捜査の徹底、消極証拠の精査、捜査書類等の適正な管理、取調べにおける基本の遵守、公判審理を念頭に置いた的確な捜査指揮等、緻密かつ適正な捜査の徹底に係る都道府県警察に対する指導を強化している。

エ　都道府県警察公安・外事部門への多様な知見・人材の取り入れ

公安・外事部門においては、情報の保全、捜査の秘匿性の確保を徹底する必要があることなどを背景に、部門、係等の垣根を越えた知見やノウハウの共有が行われにくい傾向があることを踏まえ、警備部門と他部門との間で人事交流を推進するなど、部内外の多様な知見等を積極的に取り入れることにより、捜査実務能力を向上させるとともに、適正捜査を確保する取組を推進している。

②　大量破壊兵器関連物資等に係る不正輸出事件捜査の在り方の見直し

ア　経済産業省との緊密な連絡・調整

大量破壊兵器関連物資等に係る不正輸出については、規制対象貨物等の該非判定^（注）に専門的知識が求められる場合も多く、国民の予測可能性にも配慮することが重要である。このため、外為法を所管する経済産業省との役割分担を明確化するとともに、都道府県警察が、大量破壊兵器関連物資等に関する不正輸出が疑われる事案について情報を入手した場合には、速やかに同省に通知し、原則として同省としての対応を要請するとともに、捜査を行う場合には、同省に必要な事項を確認することとしている。

また、都道府県警察が経済産業省と協議を行うに当たっては、警察庁外事課の担当者が協議に参画し、必要な調整を行うこととしている。

イ　不正輸出事件捜査における評価の在り方の見直し

大量破壊兵器関連物資等に係る不正輸出対策は、規制対象貨物等の不正輸出を未然に防止することが非常に重要であることから、その評価においては、事件検挙に至ったかどうかにとらわれることなく、経済産業省との連携等によって、未然防止に係る成果が認められた都道府県警察についても、積極的に評価することとしている。

ウ　取調べの録音・録画

大量破壊兵器関連物資等に係る不正輸出事件捜査については、他の事件捜査と比較して、供述内容が高度に専門的・技術的な事項にわたるため、規制要件への該当性に関する認識の有無、ひいてはこれに係る供述調書の正確性等が争点となりやすい。このため、当該捜査に当たっては、被疑者が逮捕又は勾留されているかどうかにかかわらず、原則として被疑者の取調べの録音・録画を実施することとしている。