第2節　外事情勢と諸対策

1　対日有害活動の動向と対策

（1）中国の動向

①　中国国内の情勢等

令和7年（2025年）3月、第14期全国人民代表大会第3回会議が北京で開催された。同会議では、李強（りきょう）国務院総理が、今後の政治や経済の基本方針を示す報告を行い、「外部環境の変化がもたらす不利な影響は強まる一方であり、国内の長年蓄積された深層部の構造的な問題が集中的に顕在化した」などと述べた一方で、「党の人民軍隊に対する絶対的指導を堅持し、政治教育・軍事訓練結合の軍隊整備を持続的に深化させる」との考えを示したほか、同年の国防予算案が1兆7,846億元（前年比7.2％増加）になると発表した。

同年9月に「抗日戦争勝利80周年」を記念して行われた軍事パレードにおいて、習近平（しゅうきんぺい）国家主席（以下「習主席」という。）は、「世界一流の軍隊の建設を加速し、国家の主権、統一、領土の一体性を断固として守らなければならない」と述べた。また、同パレードにおいて、米国本土を射程に収める新型潜水艦発射型弾道ミサイル「巨浪-3」が初めて公開された。

同年10月には、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が開催され、令和8年（2026年）からの5年間の経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」の基本方針が採択されたほか、発表されたコミュニケにおいて、何衛東（かえいとう）前中央軍事委員会副主席らの党籍をはく奪する処分が確認された。

　

②　我が国との関係をめぐる動向

平成24年（2012年）9月に日本政府が尖（せん）閣諸島の一部の島について所有権を取得して以降、尖閣諸島周辺海域での中国海警局に所属する船舶等の出現が常態化するとともに、これらの船舶が我が国の領海に侵入する事案が度々発生しており、令和7年中においては、357日、延べ1,380隻が、我が国の接続水域に入域した。これらの船舶による尖閣諸島周辺海域における連続航行日数は、令和6年11月から令和7年10月にかけて、過去最長となる335日を記録した。警察では、関係機関と連携しつつ、情勢に応じ、体制を構築して警備に当たるなどして、不測の事態に備えている。

高市首相は、首相に就任した令和7年10月、韓国で習主席と初めての会談を行った。同会談において両首脳は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという大きな方向性を確認した。一方で、高市首相は、尖閣諸島を含む東シナ海での中国の海洋進出や我が国周辺での中国軍の活動の活発化について、深刻な懸念を伝えた。

同年11月以降、中国は、国会における議論に対するものを含め、日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている。こうした中、同月に行われた在大阪中国総領事館総領事によるSNSの投稿について、外務省は、中国側に対し、累次にわたり、強く抗議を行った。

また、同月14日、中国外務省は、「日本は今年に入り、治安が不安定で、中国公民に対する犯罪が多く発生している」などと指摘し、中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行うなどした。これに対し、外務省は、同月21日付けの報道発表において、警察庁の統計に基づき「日本国内における被害者の国籍が中国となっている凶悪な犯罪（殺人、強盗、放火）の認知件数の推移」を公表した上で、「中国政府による発表において、あたかも今年に入って日本国内における中国国籍者に対する犯罪事件が多発しており、安全に対するリスクが高まっているかのような言及がありますが、そのような指摘は当たりません」などといった内容を発信した。

③　我が国における諸工作等

中国は、諸外国において活発に情報収集活動を行っている。我が国においても、目的を偽って機微情報を収集したり、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に対する研究者、技術者、留学生等の派遣、技術移転の働き掛け等を行ったりするなど、巧妙かつ多様な手段で様々な情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる。

警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、平素から中国による我が国における諸工作の動向を注視し、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行っている。

（2）ロシアの動向

①　ウクライナ侵略をめぐる情勢等

令和7年（2025年）5月、プーチン大統領は、対ドイツ戦争勝利80周年を記念して行われた軍事パレードで、ウクライナ侵略を改めて正当化するとともに、国民に結束を呼び掛けた。ロシアは、同パレードに、中国の習主席をはじめとする20以上の国・地域の首脳を招待しており、欧米諸国による対露制裁が継続する中、友好国との結束を内外に示した。

同年8月、プーチン大統領は、平成27年（2015年）9月以来、10年ぶりに米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行ったものの、ロシアとウクライナとの間における停戦の合意には至らなかった。令和7年11月、高市首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と初めての電話による首脳会談を行った。同会談において高市首相は、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向け、今後もウクライナの取組を力強く後押ししていく旨を表明した。

　

②　我が国における諸工作等

近年においても、世界各地でロシア情報機関の関与が疑われるスパイ事案が摘発されている。我が国においても、ロシアの情報機関員が、大使館員等の身分で入国し、情報収集活動を活発に行っており、警察では、戦後、令和8年3月までに31件の諜報事件を検挙している。

ロシアは、長期化するウクライナ侵略や対露制裁を背景に、今後も我が国において、大使館員等を装った情報機関員による先端技術情報の移転工作等を展開するとみられる。警察では、ロシアの違法な情報収集活動により我が国の国益が損なわれることがないよう、情報収集・分析に努めるとともに、対露制裁措置の実施及び違法行為の取締りの双方の側面から、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携して対応することとしている。

（3）北朝鮮の動向

①　軍事動向

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長（以下「金正恩総書記」という。）は、令和6年（2024年）12月末に開催された朝鮮労働党中央委員会第8期第11回全員会議拡大会議において、令和7年（2025年）の軍事面の課題として、軍の戦争遂行能力向上や民間防衛部門の戦争準備を指示するとともに、自衛的戦争抑止力の強化を実現するための諸課題を提示した。

また、北朝鮮は、同年1月、「新たな炭素繊維複合材料」を使用した「新型極超音速中長距離弾道ミサイル」の試験発射を行ったほか、同年4月には、新型駆逐艦に搭載した超音速巡航ミサイル等の試験発射を行うなど、多種多様なミサイルの発射を繰り返した。

　

②　対外関係

令和7年（2025年）6月に就任した韓国の李在明（イジェミョン）大統領は北朝鮮との関係について、「対話の窓口を開き、協力と交流を通じて朝鮮半島の平和を構築」すると述べ、北朝鮮に対する宣伝放送を中止するなど、南北間の緊張緩和に向けた措置を指示した。一方で、金正恩総書記は、同年9月、最高人民会議第14期第13回会議において、「韓国と対座することはなく、何も一緒に行わないであろう」と述べ、韓国との対話に応じない姿勢を示した。

また、北朝鮮は、ロシアによるウクライナ侵略開始以降も一貫してロシアを支持しており、令和6年（2024年）6月には、有事の際の相互援助条項を含む「包括的戦略的パートナーシップ条約」を締結し、幅広い分野における協力関係を強化している。さらに、北朝鮮は、令和7年（2025年）4月、同条約に基づくクルスク州への派兵を公表したほか、金正恩総書記は、同年9月、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、ロシアに対する全面的な支持を表明した。

③　対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締り

我が国は、北朝鮮による拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮措置（武器等の輸出入の禁止、人的往来の禁止等）のほか、我が国としての措置（北朝鮮籍船舶の入港禁止措置、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等）を実施している。警察では、こうした対北朝鮮措置の実効性を確保するため、関係する違法行為に対し、徹底した取締りを行っている。

④　我が国における諸工作

北朝鮮は、我が国においても、潜伏する工作員等を通じて活発に様々な情報収集活動を行っているとみられ、例えば、北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総聯（れん）^（注1）の構成員やその関係者が、北朝鮮工作員の密入国や北朝鮮への大量破壊兵器関連物資等の不正輸出、北朝鮮による拉致容疑事案に関与していた事例が確認されている。

朝鮮総聯は、令和7年（2025年）5月、結成70周年を捉え、「在日本朝鮮人総聯合会結成70周年慶祝中央大会」等を開催し、民族教育の権利の擁護や次世代の育成、祖国訪問等を呼び掛ける金正恩総書記の「歴史的な書簡」の内容を伝達するなどして、在日朝鮮人の権利擁護等にまい進していくことを表明した。また、同月、朝鮮総聯は、丁聖漢（チョンソンハン）北海道本部委員長を団長とする「総聯結成70周年在日朝鮮人感謝団」を北朝鮮に派遣し、同感謝団は平壌で開催された朝鮮総聯結成70周年記念中央報告会に参加したほか、崔竜海（チェリョンヘ）最高人民会議常任委員長と会見した。

また、多国間制裁監視チーム（MSMT^（注2））は、北朝鮮が、令和6年（2024年）1月から令和7年（2025年）9月にかけて、少なくとも8か国（中国、ロシア、ラオス、カンボジア、赤道ギニア、ギニア、ナイジェリア及びタンザニア）にIT労働者を派遣し、令和6年（2024年）にはIT労働者を通じて約3億5,000万米ドルから8億米ドルを獲得した可能性が高いと指摘している。我が国においても、北朝鮮IT労働者が日本人になりすまして、日本企業等が提供する業務の受発注のためのオンラインプラットフォームを利用して業務を受注するなどし、収入を得ていた事例が確認されている。また、北朝鮮IT労働者が情報窃取等の北朝鮮による悪意あるサイバー活動に関与している可能性も指摘されており、その脅威は一層高まっている。こうした情勢を受け、令和7年8月には、警察庁、外務省、財務省及び経済産業省が共同で令和6年に発表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を更新し、日本国内の企業・団体に対して、こうした労働者の具体的な手口を示すなどするとともに、米国及び韓国と共に、「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」を発表した。

警察では、北朝鮮による我が国における諸工作に関する情報の収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行っている。

（4）外国による偽情報等の脅威と対策

①　外国による偽情報等の脅威

近年、国際社会においては、他国の世論や意思決定に影響を及ぼし、自国にとって好ましい情報環境を醸成するため、様々な形で偽情報の拡散を含む影響工作が展開されている。偽情報等の拡散は、我が国にとっても、安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすのみならず、我が国の治安にも悪影響をもたらし得るものである。

令和7年（2025年）9月、英国放送協会（BBC）は、同月にモルドバで行われる議会選挙に際し、ロシアから資金を提供されたネットワークが、親EUの与党を弱体化させる偽情報や親ロシアのプロパガンダを発信した者に報酬を支払うと約束し、選挙を妨害しようとしていると報じた。

我が国においては、第27回参議院議員通常選挙に際し、外国政府の関与の有無は必ずしも判然としないものの、誤った又は不正確な情報を投稿・拡散する複数のSNSアカウントがプラットフォーム事業者によって凍結されたことや、外国による偽・誤情報の拡散への懸念が高まっていることなどが報じられた。

また、第51回衆議院議員総選挙に際しては、SNS上で3,000件規模のアカウント群が協調的に日本政府の政策等を批判する内容を投稿・拡散していたことなどが報じられたほか、政府において、外国のものと疑われる不審アカウントが同選挙に関する内容を投稿している事例を一定数把握し、プラットフォーム事業者に情報提供するなどの対応をとった。

②　外国による偽情報等の脅威への対策

我が国では、生成AI技術の進展等に伴い、これを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大していくことが懸念されるなど、対策の強化が必要であるとの認識から、令和7年9月、政府における対応体制を強化し、内閣官房副長官の調整の下で、関係機関が緊密に連携して、一体的に取組を推進していくこととされた。警察においても、引き続き関係機関と連携し、情報の収集・分析に努めるなど、外国による偽情報等の拡散に対し、適切に対処していくこととしている。