5　自転車その他小型モビリティ

（1）自転車の安全利用のための取組

①　自転車関連交通事故の状況

令和7年中の自転車関連交通事故件数は6万7,470件と、前年から減少したものの、全交通事故件数に占める割合は23.5％と、依然として高い水準にある。また、令和7年中の自転車対歩行者事故の発生件数は3,269件と、前年より226件増加するなど、近年は増加傾向にあり、このうち約5割は歩行者が優先されるべき歩道上で発生している。さらに、令和7年中に発生した自転車関連の死亡・重傷事故については、自転車側にも何らかの法令違反が認められるものが約8割を占めている。このうち、携帯電話等使用による事故の発生件数は22件と、前年より6件減少し、飲酒運転による事故の発生件数は87件と、前年より11件減少となった。

　 　 　

②　自転車の安全利用の促進に向けた警察の取組

令和6年改正道路交通法により、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して、交通反則通告制度^（注1）が導入され、令和8年4月1日から施行された。本改正と併せて、道路交通法施行令の一部が改正され、自転車の反則行為と反則金の額が定められた。警察では、これらの改正内容の広報啓発に努めるとともに、交通ルールを遵守することの重要性についての理解を促している。

また、地方公共団体、学校、自転車関係事業者等と連携し、全ての年齢層の自転車利用者に対して、自転車の安全利用に向けた交通安全教育や広報啓発を推進し、自転車の交通ルールの周知と遵守の徹底を図っている。例えば、学校において、自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の自転車教室を開催しているほか、ウェブサイトやSNS等を積極的に活用し、自転車の交通ルールの遵守の重要性について情報発信を行っている。

さらに、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った自転車の運転者を対象として、自転車の運転による交通の危険を防止するための「自転車運転者講習」を実施しており、令和7年中は1,435人が受講した^（注2）。

　

③　自転車利用者に対する交通指導取締りの推進

令和6年改正道路交通法により、16歳以上の自転車等の運転者が行った交通違反のうち、信号無視や指定場所一時不停止等の比較的軽微であって現認可能・明白・定型の違反行為は、交通反則通告制度の適用を受けることとなったが、同制度の施行後も、自転車指導啓発重点地区・路線^（注）を中心に指導警告を行うことを原則とし、悪質・危険な交通違反に対しては積極的な検挙措置を講ずるという、従前からの基本的な考え方には変わりはなく、自転車関連事故の発生場所や時間帯、違反の種別、原因等を分析し、真に交通事故抑止に資する指導取締りを行っている。

④　運転免許保有者に対する適正な行政処分の執行

都道府県公安委員会は、運転免許を有している者が自転車を利用して、ひき逃げ事件・死亡事故等の重大な交通事故を起こした場合、酒酔い運転・酒気帯び運転を犯した場合等で、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、6月を超えない範囲内で期間を定めて運転免許の停止処分を行っている。

行政処分を必要と認める事由が生じたときは、自転車の利用に関するものであっても、事実に基づきできる限り速やかに処分決定及び処分執行を行うことで、運転することが適当でない者を排除し、将来における道路交通上の危険の防止に努めている。

（2）特定小型原動機付自転車の安全利用のための取組

①　特定小型原動機付自転車関連交通事故の状況

令和4年改正道路交通法により、一定の基準^（注1）を満たす車両が、「特定小型原動機付自転車」に分類され、令和5年7月1日から施行された。令和7年中に発生した特定小型原動機付自転車関連交通事故件数^（注2）は386件であり、死者数は1人、負傷者数は399人であった。これを相手方当事者別にみると、単独事故が87件と、22.5％を占めているが、そのうち転倒事故が最も多く、62件（71.3%）となっている。また、特定小型原動機付自転車の運転者が飲酒していた事故の件数は43件（11.1％）であり、自転車（0.7％）や一般原動機付自転車（0.6％）と比べると飲酒事故の割合が著しく高くなっている。

　

②　特定小型原動機付自転車の交通ルール

特定小型原動機付自転車については、16歳未満の者の運転は禁止されているものの、その運転に運転免許を要しない。また、車道の左側を通行することが原則であり^（注）、乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されているほか、交通反則通告制度や放置違反金制度の対象とされている。

また、特定小型原動機付自転車については、自動車損害賠償責任保険（共済）に加入し、車体にナンバープレートを取り付けなければならないこととされている。

③　特定小型原動機付自転車の安全利用に向けた交通安全対策の推進

特定小型原動機付自転車の販売事業者やシェアリング事業者による購入者や利用者への交通安全教育が努力義務とされていることを踏まえ、警察を含む関係機関・団体等で構成される「パーソナルモビリティ安全利用官民協議会」において、利用者等に対する交通ルールの周知、乗車用ヘルメット着用の促進等の関係事業者が取り組むべき交通安全対策を取りまとめた「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」^（注）が策定された。上記を踏まえ、警察において、関係事業者に対し同ガイドラインに従った各種対策を的確に実施するよう働き掛けている。

④　特定小型原動機付自転車運転者による交通違反に対する指導取締りの強化

警察では、特定小型原動機付自転車の運転者による飲酒運転、信号無視等の悪質・危険な違反のほか、通行区分違反、横断歩行者等妨害等の歩行者に危険を及ぼすおそれの高い違反に重点を置いた指導取締りを行っている。

また、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った特定小型原動機付自転車の運転者を対象として、特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するための「特定小型原動機付自転車運転者講習」を実施しており、令和7年中は2,990人が受講した^（注）。

　

（3）ペダル付き電動バイク^（注1）に関連する交通事故防止のための取組

令和6年改正道路交通法により、ペダル付き電動バイクをペダルのみを用いて走行させる行為が自動車又は原動機付自転車の「運転」に該当することが明確化されたことを踏まえ、警察では、ペダル付き電動バイクの無免許運転等の悪質・危険な違反の取締りを推進している。

また、「パーソナルモビリティ安全利用官民協議会」において、ペダル付き電動バイクの運転には運転免許を要することなどの交通ルールの周知、購入者の運転免許の確認の徹底等の販売事業者やフードデリバリーサービス事業者等の関係事業者が取り組むべき対策を取りまとめた「自動車又は一般原動機付自転車に該当するペダル付き電動バイク及びキックボード様の立ち乗り型電動車の交通事故を防止するための関係事業者ガイドライン」^（注2）を策定し、関係事業者に対して同ガイドラインに従った各種対策を的確に実施するよう働き掛けている。