4　飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

（1）飲酒運転の根絶に向けた交通安全教育と広報啓発活動等の推進

令和7年中の飲酒運転の死亡事故率^（注1）は、同年中の飲酒なしの場合の死亡事故率と比べて約6.9倍も高く、飲酒運転は極めて危険性が高い悪質な犯罪行為である。

警察では、このような飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態等について積極的に広報するとともに、飲酒が運転等に与える影響について理解を深めるため、VRゴーグル、運転シミュレーター等の映像機器や飲酒体験ゴーグルを活用した参加・体験型の交通安全教育を推進している。また、交通安全関係団体、酒類製造・販売業、酒類提供飲食業等と連携して、飲酒運転根絶の広報啓発を展開するほか、一般財団法人全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」^（注2）への参加を広く国民に呼び掛けるなど、関係機関・団体等と連携して「飲酒運転を絶対にしない、させない」という国民の規範意識の更なる向上を図っている。

（2）飲酒運転の根絶に向けた取締りの一層の強化

飲酒運転の根絶に向け、飲酒運転をした運転者のみならず、車両等の提供者、飲酒場所、同乗者、飲酒の同席者等に対する徹底した捜査を行い、車両等の提供、酒類の提供及び要求・依頼しての同乗や教唆行為について、確実な立件に努めている。

また、事業活動に関して行われた飲酒運転について、運転者の取締りにとどまらず、飲酒運転を下命・容認していた自動車の使用者等^（注）に対する責任追及を徹底している。

（3）安全運転管理者の確実な選任・飲酒運転の根絶に向けた使用者対策の推進

警察では、安全運転管理者の未選任事業所の一掃に向けて、安全運転管理者が確実に選任されるよう、関係機関と連携し、選任義務^（注）等の周知を図っている。また、令和5年12月1日に施行された道路交通法施行規則の一部改正により、安全運転管理者には、運転者の運転前後における、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等が義務付けられている。