3 犯罪収益の剝奪
犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するためには、これを剝奪することが重要である。警察では、没収・追徴の判決が裁判所により言い渡される前に犯罪収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用し、没収・追徴の実効性を確保している。
（1）没収・追徴の状況
第一審裁判所において行われる通常の公判手続における組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、図表4-27のとおりである。
図表4-27 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況の推移（令和3年～令和7年）
（2）起訴前の没収保全
令和7年中における起訴前の没収保全命令は、組織的犯罪処罰法に基づくものとして風営適正化法違反、窃盗、賭博事犯、詐欺、入管法違反等に関して271件（前年比46件（20.4％）増加）が、麻薬特例法に基づくものとして35件（前年比8件（29.6％）増加）が、それぞれ発出されている。
図表4-28 起訴前の没収保全命令の発出状況の推移（令和3年～令和7年）
CASE
会社役員の男（42）らは、令和4年7月、自身が運営するオンラインカジノにおいて客を相手方として賭博を行ったことで得られた犯罪収益の一部である約9,800万円を、架空法人からの正当な貸付金と装い、同犯罪収益で不動産を購入した。令和7年7月、同男ら2人を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で逮捕するとともに、同不動産に対して、組織的犯罪処罰法の規定に基づく起訴前の没収保全命令が発出された（神奈川）。