2 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況
マネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、図表4-26のとおりであり、令和7年中は1,792件（前年比509件（39.7％）増加）であった。前提犯罪（注）別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが795件、窃盗に係るものが544件、電子計算機使用詐欺に係るものが302件となっている。
令和7年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数のうち、暴力団構成員等が関与したものは83件と、全体の4.6％を占めている。前提犯罪別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが24件、窃盗に係るものが18件、電子計算機使用詐欺に係るものが11件と、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。
また、令和7年中における来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯は305件と、全体の17.0％を占めている。前提犯罪別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが158件、窃盗に係るものが86件、電子計算機使用詐欺に係るものが51件となっている。さらに、不正入手した他人の電子決済コードを利用したり、国内の不動産購入を希望する外国人から手付金の支払を請け負い、その手付金に犯罪収益を充てた上で、地下銀行に対価を送金させて外貨両替したりするなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。
注：不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリングの対象となるもの
CASE
会社役員の男（53）らは、令和5年10月、マネー・ローンダリングの実行を希望する者を、暗号資産取引のアプリにおけるメッセージ機能を用いて募集し、応募してきた者に、詐欺の犯罪収益を同男らが管理する複数の預貯金口座に振込送金させた上で、同犯罪収益を用いて暗号資産を購入し、国外の暗号資産取引所に開設された法人名義のコインアドレスに送信する方法でマネー・ローンダリングを行った。令和7年11月までに、同男ら4人を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）等で検挙した（福井）。