3 警察活動の基盤の強化に向けた取組
（1）サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成
都道府県警察では、サイバー事案に的確に対処するため、事案発生時には、多数の捜査員を従事させるとともに、警察本部等にサイバー事案への対処について高度な知見を有するサイバー犯罪捜査官等の専門捜査員を配置している。サイバー犯罪捜査官等は、民間企業での経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有を条件として中途採用・特別採用をした警察官等であり、その知識や技能を生かして捜査の第一線で活躍している。
また、警察庁では、従前から情報通信に関する専門的な技術を有する者を技術系職員として採用し、実践的な研修を実施するなどして育成しており、これらの職員は、その専門知識を生かして、情報技術解析等の第一線で活躍している。
こうしたサイバー空間における脅威への対処のための人的基盤を強化するため、警察では、高度な専門的知識・技術を有する人材を確保・育成するための取組を計画的に推進するとともに、高度な専門的知識・技術を有するサイバー人材が、その専門性を継続的に生かすことができるようなキャリアパスの管理等を部門横断的かつ体系的に実施している。
CASE
徳島県警察では、サイバー犯罪捜査官（中途採用・特別採用）の採用枠として、技術・経験に応じた採用区分を設け、幅広い人材の登用に努めている。令和7年度には、サイバー防犯ボランティア及び徳島県高校対抗サイバーセキュリティコンテストの参加者から2人をサイバー犯罪捜査官として採用した。
福井県警察では、サイバー防犯ボランティアの一環として、県内の大学でデザインを専攻する学生らが授業で制作した、サイバー犯罪捜査官の採用募集ポスターや、サイバー犯罪対策課のウェブサイトに掲載する画像及びキャッチコピーを、警察活動に活用している。
福井県警察採用募集ポスター
（2）捜査員等に対する実践的教育訓練
サイバー空間の利用が広がる中、どのような捜査分野においてもサイバー関係の知識が不可欠となってきており、サイバー部門のみならず全ての部門の幹部警察官にサイバーリテラシーに関する十分な知識を身に付けさせることが必須となっている。
こうした状況を踏まえ、サイバー部門に係る研修・訓練に特化した警察大学校サイバー警察教養部では、都道府県警察のサイバー部門においてサイバー事案の対処に当たる捜査員等を対象とした実践的な研修のほか、都道府県警察の各部門の幹部警察官に対するサイバーリテラシーに係る研修等を体系的・効果的・一元的に実施している。
また、警察庁では、高度な解析技術を持つ職員の育成を行うため、最新の技術を有する民間企業や研究機関との技術協力を推進している。
（3）解析能力向上のための取組
コンピュータやスマートフォン等の電子機器やSNS等のネットワークを利用したサービスが普及・多様化する中、警察捜査を支えるため、電子機器等に保存された電磁的記録やネットワークの通信状況等の解析の重要性が一層高まっている。
犯罪に悪用された電子機器等に保存されている電磁的記録は、犯罪捜査において重要な客観証拠となり得るため、警察では、押収した電子機器から、通信履歴、位置情報、写真等の証拠となる情報を取り出すための解析を実施している。犯人は、犯行に利用していた電磁的記録に暗号化処理を施す、電子機器を破壊するなど、証拠隠滅による捜査妨害を図ることが多い。また、IoT機器をはじめとする新たな電子機器やそれに関連するサービスの社会への定着、スマートフォン等のアプリの多様化・複雑化、自動運転システムの実現に向けた技術開発等が進んでいる。これらのことから、警察捜査を支えるためには、暗号化済みデータや破損した電子機器、最新の技術に対応した解析能力の向上を図っていく必要がある。
このため、警察では、解析手法の開発や資機材の整備、高度な解析技術を持つ職員の育成のほか、犯罪に悪用され得る最先端の情報通信技術の調査・研究を推進している。また、技術的中核となる警察庁高度情報技術解析センターには、高速演算装置や解析基盤装置をはじめとする高度な解析用機器を整備しており、都道府県警察において解析が困難な場合に、これらの機器を使用し、暗号により隠蔽されたデータを解析したり、破損した電子機器等からデータを抽出・解析したりするなどの技術支援を行っている。
CASE
デザイン業の男（40）らは、令和6年4月から令和7年3月にかけて、虚偽の内容による確定申告を行い、税務署員にその旨誤信させ、口座に還付加算金を振込入金させた。同男は犯行を否認しており、証拠品として押収されたコンピュータ内のデータは暗号化されていたが、警察庁高度情報技術解析センターにおいて解析・可視化した。その結果、当該コンピュータから、虚偽の内容が含まれた確定申告に係る電磁的記録や、犯行に関与した者に関する電磁的記録等を発見した。当該解析結果等を元に同男を指示役とする匿名・流動型犯罪グループの犯行であることを解明し、令和7年6月までに、同男ら10人を詐欺罪等で逮捕した（高知）。
MEMO 高度な専門性を有する警察庁職員による支援
コンピュータやスマートフォン等の電子機器の普及、IoT機器等の新たな電子機器の登場、情報通信サービスの多様化により、解析の対象となる物の範囲が拡大している。また、解析の対象となる物は様々な要因により破損している場合があるため、解析には高度な専門性が必要となる。
警察庁高度情報技術解析センターでは、電子機器から抽出したデータや、電子機器の詳細な状態を示す顕微鏡画像、欠損した電磁的記録等を、解析基盤装置を活用して遠隔で確認し、破損箇所の特定、解析手法の検討、解析に伴うリスク判断等を行った上で、全国の情報通信部に対して助言を行っている。
MEMO スマートフォンの解析
近年、スマートフォンが、様々なコンテンツやアプリケーションの利用が可能なモバイル端末として普及している中、犯罪に悪用されたスマートフォンに保存されている情報は、犯罪捜査において重要な客観証拠となり得る。このため、警察では、押収したスマートフォンから、通信履歴、位置情報、写真等の証拠となる情報を取り出すための解析を実施している。
警察庁高度情報技術解析センターでは、スマートフォンアプリに記録された暗号化済みデータを可視化する手法を開発するなど、新たな解析手法の開発等に取り組んでいる。
MEMO サイバーセキュリティ対策研究センターにおける取組
警察大学校サイバーセキュリティ対策研究センターでは、ハードウェア及びソフトウェアに関する知識や技術を駆使して、電子機器の解析に関する研究及び犯罪に悪用され得る最先端の情報通信技術に関する研究を行っている。
不正プログラム解析の高度化に関する研究
不正プログラムを悪用したサイバー事案の実態解明のためには、不正プログラム解析の高度化が必要となる。サイバーセキュリティ対策研究センターでは、生成AIを活用した不正プログラム解析の高度化に関する研究を行っており、令和7年度は、学術機関と共同研究を実施し、自律的に不正プログラムの解析を行うシステムを構築・検証した。
学会での発表の様子