第5節　犯罪被害者等支援

1　犯罪被害者等基本計画等の推進

（1）第5次犯罪被害者等基本計画の策定

犯罪被害者等基本法において、政府は、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。）のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画を定めなければならないこととされている。

これに基づき、平成17年（2005年）以降、4次にわたり「犯罪被害者等基本計画」が策定されている。令和8年（2026年）3月には、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする第5次犯罪被害者等基本計画の案が犯罪被害者等施策推進会議において作成されるとともに、同計画が閣議決定された。同計画では、関係府省庁が実施すべき施策として、途切れない支援の提供体制の整備・充実、犯罪被害者等を支える気運醸成、犯罪被害者等の損害回復、犯罪被害者等への経済的支援、犯罪被害者等の刑事手続等への関与拡充等に関する307の施策が盛り込まれている。

犯罪被害者等施策の司令塔機能を担う警察庁では、関係府省庁、地方公共団体の担当部局等の関係機関・団体に対し、犯罪被害者等のための施策の更なる充実を働き掛けつつ、その進捗状況を定期的に確認するとともに、年次報告（犯罪被害者白書）等を通じて公表するなど、同計画の確実な推進を図っている。

令和7年版犯罪被害者白書

犯罪被害者等施策推進会議の状況

（2）地方における途切れない支援の提供に向けた取組

犯罪被害者等が求める支援は、その犯罪被害者等が置かれている状況やそれぞれのニーズに応じて非常に多岐にわたり、その支援を実施する主体も様々である。また、単一の機関・団体であっても、複数の部署が様々な支援を所管している場合もある。このような状況に対応するため、都道府県に配置する犯罪被害者等支援コーディネーターを中心に関係機関・団体が一体となって犯罪被害者等が利用できる支援を提示・提供する多機関ワンストップサービス体制及び単一の機関・団体内の複数の部署が一体となって支援を提示・提供する機関内ワンストップサービス体制の構築・運用が全国において進められている。

警察庁においては、多機関ワンストップサービス体制の構築・運用のための都道府県の事業を対象とした犯罪被害者等支援補助金を創設したほか、体制構築・運用に役立つ情報等をまとめた「犯罪被害者等支援におけるワンストップサービス体制構築・運用の手引き」やオンデマンド研修教材の提供、全国犯罪被害者等支援実務者会議等を通じた情報提供・研修、警察庁に配置した「地方公共団体アドバイザー」による助言等を行っている。また、保健医療・福祉分野に関する専門的知見・ノウハウを活用した犯罪被害者等支援を実施するため、社会福祉士、精神保健福祉士等の職能団体等に対し、会議体への参画や多機関ワンストップサービスへの協力を働き掛けるなど、地方公共団体等の取組を財政面・運用面から支援している。

（3）国民の理解の増進等への取組

警察では、犯罪被害者等が置かれている状況等について国民の理解・共感を深め、犯罪被害者等施策への協力を確保することなどを目的として、関係機関の協力を得て、毎年11月25日から12月1日までを「犯罪被害者週間」として設定し、集中的な広報啓発活動に取り組んできたが、国民が犯罪被害者等に対する支援について知る機会を増やし、社会全体で犯罪被害者等を支える気運の一層の醸成を図るため、令和7年からは同週間を拡充し、11月1日から12月1日までを「犯罪被害者月間」として設定し、取組をすることとした。同月間に際しては、俳優の松永有紗氏を起用したポスターの製作・掲示及び動画の配信を行ったほか、同年11月28日に中央イベント（東京都）を開催した。また、犯罪被害者等支援のシンボルマーク「ギュっとちゃん」を通じて犯罪被害者等の実情や課題をより身近なものとして感じてもらうことができるよう、「ギュっとちゃん」ピンバッジを製作し、関係機関・団体に配布するとともに、犯罪被害者月間中の閣議において全閣僚がピンバッジを着用するなど、政府を挙げた周知を行った。

そのほか、令和7年6月には、警察庁ウェブサイト内に、犯罪被害者等支援に関する情報を一元的に集約したポータルサイト「ギュっとCH（チャンネル）」を新設し、関係機関・団体の支援制度や相談窓口等を幅広く掲載して、情報へのアクセシビリティの向上を図ったほか、犯罪被害者等支援の基礎的な知識や犯罪被害者等の心理等を初心者でも学ぶことができる研修動画「ギュっとラーニング」を掲載した。

さらに、同月に犯罪被害者等支援の公式Xを新設し、政策や取組等各種情報の発信を行っている。

令和7年度犯罪被害者月間ポスター