3 少年非行防止に向けた取組
（1）少年非行の現状
① 少年非行情勢
刑法犯少年の検挙人員は、戦後最少であった令和3年から4年連続で増加し、令和7年中は2万4,416人と、前年より2,654人（12.2％）増加した。同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員は3.8人で20歳以上（1.7人）と比べ、引き続き高い水準にある。
触法少年（刑法）の補導人員は、戦後最少であった令和2年から5年連続で増加し、令和7年中は9,178人と、前年より1,265人（16.0％）増加した。
不良行為少年の補導人員は、令和5年から2年連続で増加していたが、令和7年中は31万7,221人と、前年より3万4,613人（9.8％）減少した。
また、最近ではSNSを悪用した犯罪実行者募集に応募した少年が、特殊詐欺や強盗に関与し、検挙される事案が発生している。
② 令和7年中の少年非行の主な特徴
ア 刑法犯少年
令和7年中に検挙した少年の包括罪種別検挙人員は、全ての罪種で増加した。
CASE
令和7年4月、無職の少年（18）らは共謀して、公園内において男性を殺害して金品を強取しようと考え、鈍器で頭部等に打撃を加えるなどして殺害した上、現金が入った財布やスマートフォンを強取した。同年6月、同少年ら3人を強盗殺人罪で逮捕した（広島）。
イ 再犯者（注）
刑法犯少年の再犯者数・再犯者率の推移は図表2-96のとおりであり、再犯者数は19年連続で減少していたが、令和5年から3年連続で増加した。再犯者率は32.4％と、前年より1.2ポイント増加した。
注：非行を犯した者であって、当該非行の以前に、非行を犯し、処分を受けたことのあるものをいう。処分の未決・既決は問わず、触法少年時に受けた処分や警察限りの扱いも含む。
MEMO 少年の大麻事犯（注）の現状
少年の大麻事犯の検挙人員は図表2-97のとおりであり、令和7年中の検挙人員は1,373人と過去最多となった。また、その中でも中学生及び高校生の検挙人員が占める割合が増加傾向にある。
少年の大麻事犯の増加の背景として、少年が大麻の違法性や有害性に関する認識が希薄なまま、好奇心・興味本位、その場の雰囲気といった安易な考えの下短絡的かつ享楽的に大麻に手を染める傾向が見受けられる。警察では、薬物乱用防止のための広報啓発を強化し、大麻乱用が自身だけでなく家族や友人を巻き込む悲惨な将来を招くことなどを伝える啓発動画をSNSにおいて広告配信した。
注：大麻事犯の検挙人員は、麻薬特例法の罪の「大麻・THC」に関する検挙及び大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行日（令和6年12月12日）以降の麻薬及び向精神薬取締法において麻薬とされる「大麻・THC」に関する検挙を含む。
MEMO 少年によるオンライン上で行われる賭博行為
少年がパソコンやスマートフォンからオンラインカジノサイトにアクセスして賭博行為を行い、検挙される事案が増加している。オンラインカジノが少年による他の犯罪行為の入口となる実態も見られ、憂慮すべき事態となっている。警察では、これらの現状を踏まえ、非行防止教室等の機会を捉え、オンライン上の賭博の危険性について啓発等を行っている。
オンライン上の賭博に関する啓発用チラシ
CASE
中学生の少年（15）は、令和6年2月から令和7年3月にかけて、オンラインカジノで賭博をするために、女性を装ってうその内容のメッセージを送るなどして電子マネー等を詐取した。同年10月までに、同少年を詐欺罪で逮捕した（警視庁）。
（2）非行少年を生まない社会づくり
警察では、都道府県警察に少年サポートセンターを設置し、少年補導職員を中心に非行防止に向けた取組を行っている。また、少年の規範意識の向上及び社会とのきずなの強化を図るため、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでいる。
① 少年相談活動
少年や保護者等の悩みや困りごとについて、専門的な知識を有する職員等が面接や電話、電子メール等で相談に応じ、指導・助言を行っている。
② 街頭補導活動
少年のい集する繁華街や公園等において、少年警察ボランティア等と共同で、喫煙や深夜はいかい等をしている少年に指導・注意を行う街頭補導活動を実施している。
③ 継続補導・少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動
少年相談や街頭補導活動を通じて関わった少年に対し、本人や保護者等の申出に応じて指導・助言等を行う継続補導を実施している。また、問題を抱え非行に走る可能性がある少年及びその保護者に対して警察から連絡し、専門的な機関・団体との協働による活動も念頭に、継続的に声を掛けるほか、体験活動等への参加促進、修学・就労の支援等を行い、少年が再び非行に走ることのないよう立ち直りを支援する活動を推進している。
④ 広報啓発活動
学校で非行防止教室、薬物乱用防止教室等を実施するなどして、地域の非行情勢や非行要因等について情報発信し、少年警察活動等についての理解を促している。
（3）学校その他関係機関との連携確保
① 学校と警察との連携
教育委員会等と警察の間で締結した協定等に基づき、非行等の問題がある児童・生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する学校・警察連絡制度が、全ての都道府県で運用されている。また、警察署の管轄区域、市町村の区域等を単位に、令和8年4月現在、全ての都道府県で約2,400の学校警察連絡協議会が設けられている。
② スクールサポーター
退職した警察官等をスクールサポーターとして警察署等に配置し、学校からの要請に応じて派遣するなどして、いじめ等の学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等を行っている。令和8年4月現在、44都道府県で約820人が配置されている。
③ 少年サポートチーム
個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察、児童相談所等の担当者から構成される少年サポートチームを編成し、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年等への指導・助言を行っている。
（4）少年警察ボランティアとの連携
警察では、令和8年4月現在、少年警察ボランティアとして、全国で少年補導員（注1）約4万3,000人、少年警察協助員（注2）約210人及び少年指導委員（注3）約5,000人を委嘱しており、協力して少年の健全育成のための活動を推進している。また、同年3月現在、大学生ボランティア約7,300人が全国で活動しており、少年と年齢が近く、その心情や行動を理解しやすいなどの特性を生かし、学習支援活動、少年の居場所づくり活動、少年の非行・被害防止のためのサイバーパトロール等にも取り組んでいる。
注1：街頭補導活動をはじめとする幅広い非行防止活動に従事している。
注2：非行集団に所属する少年を集団から離脱させ、非行を防止するための指導・相談に従事している。
注3：風営適正化法に基づき、都道府県公安委員会から委嘱を受け、少年を有害な風俗環境の影響から守るための少年補導活動や風俗営業者等への助言活動に従事している。
大学生ボランティアの学習支援の様子
（5）少年事件対策
警察では、集団的不良交友関係（注）に関する情報を収集・分析し、少年事件対策に活用するとともに、都道府県警察本部に少年事件指導官を置き、個々の少年の特性に応じた取調べや客観的証拠の収集等による非行事実の厳格な特定等に努めるよう、捜査員等に対して指導・教育を行うことにより、少年事件の厳正かつ的確な捜査・調査に努めている。
また、少年が匿名・流動型犯罪グループに加担し、犯罪の実行役として特殊詐欺や侵入強盗等の組織的な犯罪を敢行しているなど、少年非行情勢が変容していることを踏まえ、非行集団に対して、あらゆる警察活動を通じた実態把握を行うなど、匿名・流動型犯罪グループ対策とも連動した総合的な対策を推進している。
注：非行集団等及びその構成員又はこれに準ずる2人以上の交友関係
CASE
令和7年6月、少年（16）らは、SNSを通じて知り合った人物から犯行を持ち掛けられ、指示役らと共謀して、貴金属店に押し入り、店員に刃物を突きつけて脅迫し、貴金属を奪った。同年9月までに、同少年ら4人を強盗罪等で逮捕した（福岡）。