5 構造的な不正事案への対策
（1）政治・行政をめぐる不正事案
国又は地方公共団体の幹部職員等による贈収賄事件、入札談合等関与行為防止法違反事件、公契約関係競売等妨害事件、買収等の公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる不正は、依然として後を絶たない。
しかし、このような事案は、直接の被害者がおらず、金品の受渡し等は密室で行われることが多いことから、通常は被害申告や目撃者の証言等が期待できず、端緒情報の把握や犯罪事実の立証は容易ではない。
警察では、このような事案に対し、端緒情報の把握に努めるとともに、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなどして、事案の解明を進めている。
CASE
群馬県議会議員の男（49）は、令和2年8月、同県桐生市が同年9月に最終審査を行った公募型プロポーザル方式による同市庁舎の基本設計業務委託等の契約の締結に関し、同市元副市長の男（52）から同プロポーザルの秘密事項を聞き出してもらいたいとの請託を建設会社の従業員から受け、同市元副市長に職務上不正な行為をさせるようあっせんし、その謝礼として、商品券（額面合計10万円）を収受した。また、同市元副市長は、同年8月、同従業員に対し、職務上知り得た同プロポーザルの秘密事項を漏えいするなどし、その謝礼等として、商品券（額面合計10万円）を収受した。令和7年7月、同県議会議員をあっせん収賄罪等、同市元副市長を加重収賄罪等で逮捕した（埼玉及び群馬）。
CASE
第27回参議院議員通常選挙（令和7年7月20日施行）の際、パチンコホールの経営等を目的とする株式会社の代表取締役の男（50）らは、令和7年7月、店員ら203名に対し、特定の候補者へ投票することの報酬として、現金合計74万5,000円を供与する約束をした。同年8月、同男ら3人を公職選挙法違反（買収）で逮捕した（警視庁、茨城、埼玉、神奈川、鳥取、岡山、山口及び鹿児島）。
（2）経済をめぐる不正事案
企業の役職員らが組織の内部統制を逸脱したことによる背任、詐欺、横領等の違法事案のほか、金融機関からの各種融資をめぐる詐欺事犯や、国及び地方公共団体の補助金等の不正受給事犯が後を絶たない状況にある。また、弁護士や税理士といった社会的地位を有する者による詐欺、横領等の犯罪も発生している。
警察では、これらの金融・不良債権関連事犯、企業の経営等に係る違法事犯、証券取引事犯、財政侵害事犯その他国民の経済活動の健全性又は信頼性に重大な影響を及ぼすおそれのある犯罪の取締りを推進している。また、様々な投資名目で消費者等が被害に遭う詐欺事件等においては、被害者が多数・広域に及ぶ場合があることから、関係する都道府県警察が連携を図っている。
このような事案に対しては、対象となる企業等の財務実態の解明が不可欠であることから、都道府県警察においては、公認会計士や税理士等の専門的な知識を有する者を財務捜査官として採用し、その高度な技能を運用して事案の早期解明を図っている。
CASE
学校法人の元理事長の女（78）は、平成30年7月から令和3年9月にかけて、自己の利益を図るとともに同学校法人に損害を与える目的で、同学校法人のために誠実に職務を遂行すべき任務に背き、同学校法人職員の男（69）に業務報酬を支払うに当たり、同男らと共謀の上、上乗せした報酬額の一部を同女において利得するなどしようと考え、同学校法人に無用な支出をさせ、合計約2億8,300万円の財産上の損害を加えた。令和7年1月に同女を背任罪で逮捕し、同年2月に同男らを同罪で検挙した（警視庁）。
CASE
会社役員であるいわゆる「地面師」の男（52）らは、不動産会社が所有する不動産の売買代金等の名目で金銭をだまし取ろうと考え、同社所有の土地や建物を売買する権限がないにもかかわらず、同社の代表取締役になりすますなどして、令和6年2月から同年3月にかけて、他の不動産会社との間で売買契約を締結し、合計約14億5,800万円をだまし取った。令和7年6月に同男ら4人を詐欺罪等で検挙した（大阪）。
CASE
全国B型肝炎訴訟熊本弁護団元代表である元弁護士の男（63）は、自己の用途に費消する目的で、平成30年5月から令和5年6月にかけて、同弁護団らのため預かり保管中の現金を同男名義等の預金口座に入金するなどし、合計約9,300万円を横領した。令和7年2月から同年4月までに、同男を業務上横領罪で逮捕した（熊本）。