4　国民の財産を狙う事犯への対策

（1）財産犯^（注）の被害額の罪種別状況

財産犯の被害額の推移は、図表2-31のとおりである。

令和7年の財産犯の被害額の罪種別状況は、図表2-32のとおりである。

　 　

（2）侵入窃盗対策

侵入窃盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-33のとおりである。侵入窃盗の認知件数は、ピーク時である平成14年（33万8,294件）以降おおむね減少傾向にあるが、令和7年中は4万7,233件と、前年より増加した。警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体から構成される「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、平成16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した建物部品（CP部品）を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなどして、CP部品の普及に努めており、目録には令和8年3月末現在で17種類3,545品目が掲載されている。また、警察庁のウェブサイトに「住まいる防犯110番」^（注）を開設し、侵入犯罪対策の広報啓発を推進している。

　 　

（3）侵入強盗対策

侵入強盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-34のとおりである。侵入強盗の認知件数は、ピーク時である平成15年（2,865件）以降おおむね減少傾向にあり、令和7年中は349件と、前年より減少した。

警察では、コンビニエンスストアや金融機関等を対象とした強盗対策として、防犯体制、現金管理の方法、店舗等の構造、防犯設備等について基準を定め、警察官の巡回や機会を捉えた防犯訓練等を実施している。

　

（4）自動車盗対策

自動車盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-35のとおりである。

警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省及び民間19団体から構成される「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」では、「自動車盗難等防止行動計画」（平成14年1月策定、令和8年2月改定）に基づき、自動車メーカーに対して、盗難防止性能の高い自動車の開発並びに最新の防犯対策が導入されていない販売済みの自動車に対する後付けの盗難防止装置の開発及び普及促進を働き掛けるなどの取組を行っているほか、自動車の使用者に対する防犯指導、広報啓発等を推進している。

こうした取組等の結果、近年における自動車盗の認知件数はピーク時である平成15年（6万4,223件）と比較すると1割以下にまで減少しているが、令和7年中は6,386件と、令和4年以降4年連続で増加傾向にある。また、近年、犯行グループによって組織的に特定の高額車種が巧妙な手口によって集中的に窃取され、海外へ不正に輸出されているなど、治安上の課題となっている。このことから、警察庁にワーキンググループを設置し、盗難被害の多い対象車種の使用者に対して直接的な注意喚起を図るほか、各種法令に基づく立入り等による行政的な観点からの実態把握や指導を積極的に行うとともに、悪質なヤード等の壊滅に向けてあらゆる法令を駆使した取締りを推進している。

　 　

（5）自転車盗対策

自転車盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-37のとおりである。

警察庁の要請を踏まえ、平成12年以降、業界団体において、不正開錠に強い錠の普及が促進されたことなどから、ピーク時である平成13年（52万1,801件）以降、自転車盗の認知件数はおおむね減少傾向にあった。その後、同認知件数は、令和4年以降増加傾向に転じたが、令和7年中は17万2,654件と、前年より減少した。

警察では、引き続き関係機関・団体等と連携し、自転車の利用者に対して施錠の励行や防犯登録の呼び掛けを行うなど、自転車の盗難防止及び被害回復に向けた取組を推進している。

　

（6）万引き対策

万引きの認知・検挙状況の推移は、図表2-38のとおりである。万引きの認知件数は平成22年以降減少傾向にあったが、令和7年中は10万5,135件と、3年連続で増加し、刑法犯認知件数に占める万引きの認知件数の割合は13.6％と高い水準にある。また、万引きの検挙人員全体に占める65歳以上の高齢者の割合は高い水準にあり、令和7年中は38.2％であった。

近年、一部の外国人が窃盗グループを形成し、海外にいる首謀者からの指示により、国内にいる実行役が化粧品や医薬品、衣料品等を大量に万引きするとともに、万引きした商品を海外で転売するために、盗品回収役の業者が当該商品を輸出するといった組織的犯行に及んでいる例も見受けられる。

警察では、万引きを許さない社会気運の醸成や規範意識の向上を図るため、関係機関・団体等と連携した広報啓発を行うなど、社会を挙げた万引き防止に向けた取組を推進するとともに、組織的な大量万引き事犯に対し実効的な対策を講じるため、警察庁にワーキンググループを設置し、部門横断的な取組を行っている。特に、ドラッグストアにおける大量万引き事犯が治安上の課題となっていることを踏まえ、警察庁において防犯対策指針を作成し、業界団体に対して、自主的な防犯対策について働き掛けを行っている。

また、警察庁では、令和7年11月、「万引防止功労者表彰要綱」を策定し、万引き防止に関し、多大な功労のあった団体等に対して、警察庁長官と特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構理事長との連名による表彰を行うなど、社会全体における万引きを許さない気運の醸成を図っている。

　 　

（7）ひったくり対策

ひったくりの認知・検挙状況の推移は、図表2-39のとおりである。ひったくりの認知件数は、ピーク時である平成14年（5万2,919件）以降、おおむね減少傾向にあり、同年から令和7年にかけて5万2,440件（99.1％）減少した。また、ピーク時の平成14年中にひったくりの検挙人員全体の69.3％を占めていた14歳から19歳までの検挙人員は大きく減少している（ひったくりの検挙人員全体の減少数への寄与率^（注1）は、71.5％）。これらの要因を一概に断定することは困難であるが、街頭防犯カメラの設置や街頭防犯活動等、官民一体となった取組が効果を上げていることや、少年の人口が減少していることなどが考えられる。

一方で、身近な場所で発生する犯罪であるひったくりは、依然として国民に不安を与えている^（注2）ことから、警察では、ひったくり事件の発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について広報啓発を行っているほか、関係機関・団体等と協力し、自転車用のひったくり防止カバー等の普及を促進するなどしている。

　

（8）金属盗対策

金属盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-40のとおりである。

金属盗の認知件数は、統計をとり始めた令和2年以降増加傾向にあったが、令和7年中は1万5,712件と前年より減少した。

近年、外国人グループ等により太陽光発電施設内の銅線が大量に窃取されるなど、組織的な金属盗等が実行され、治安上の課題となっている。警察では、この種事犯に対し実効的な対策を講じるため、関係機関・団体と連携して、事業者等に対し、防犯情報を提供するとともに、一定の金属くずの買受けを行う営業に係る措置に関する規定や、金属盗に用いられる犯行用具の規制に関する規定の整備等を内容とする金属盗対策法を制定し、同法をはじめとする関係法令を効果的に活用することによって、抑止・検挙の両面から金属盗対策を推進している。

　

（9）悪質商法事犯対策

①　利殖勧誘事犯^（注1）

利殖勧誘事犯の検挙状況の推移は、図表2-41のとおりである。令和7年中は、集団投資スキーム（ファンド）に関連した事犯^（注2）の検挙が目立った。

利殖勧誘事犯では、被害者が被害に遭ってから気付くまでに時間を要する場合が多いことから、警察では、同事犯の被害拡大防止のため、早期の事件化を図るとともに、犯罪に利用された預貯金口座の金融機関への情報提供を推進して口座凍結等につなげるなどしており、令和7年中は同事犯に関する情報提供を156件実施した。

　 　

②　特定商取引等事犯^（注）

特定商取引等事犯の検挙状況の推移は、図表2-43のとおりである。令和7年中の検挙事件を類型別にみると、訪問販売に関連した事犯の検挙が目立った。

特定商取引等事犯では、被害者が被害に遭っていることに気付いたとしても、被害者自身で解決しようとして届出までに時間を要する場合がみられるほか、依然として高齢者宅を狙った住宅リフォーム工事等の点検商法に係る事犯等が確認されていることから、警察では、ウェブサイト等を通じて警察や関係機関への早期の相談を呼び掛けている。

　 　

（10）通貨偽造犯罪対策

①　発見状況

偽造日本銀行券の発見枚数^（注）の推移は、図表2-45のとおりである。

　

②　特徴的傾向と対策

近年は、精巧に偽造された日本銀行券が海外から日本国内へ大量に持ち込まれる事案が発生している。

警察庁では、財務省、日本銀行と連携して、不審な通貨を見つけた場合には、直ちに警察や日本銀行に届けるように呼び掛けるなどして、引き続き国民の注意を喚起している。

（11）カード犯罪^（注）対策

カード犯罪の認知・検挙状況の推移は、図表2-46のとおりである。

警察では、早期検挙のため捜査を徹底するほか、口座名義人からキャッシュカード等の盗難・紛失等の届出があった場合にカードの利用停止を促すなど、被害の拡大防止に努めている。

　

（12）ヤミ金融事犯対策

ヤミ金融事犯の検挙状況の推移は図表2-47のとおりであり、無登録・高金利事犯^（注1）の検挙事件数及び検挙人員は、令和7年中は前年より減少したが、クレジットカードショッピング枠現金化の手口^（注2）等の巧妙な手口による犯罪が発生している。また、貸金業に関連した犯罪収益移転防止法違反、詐欺、携帯電話不正利用防止法違反等に係る事犯（ヤミ金融関連事犯）については、前年より減少している。

なお、無登録・高金利事犯のうち、携帯電話や預貯金口座を利用して非対面で実行されるものについては、令和7年中は、検挙事件数の26.5％、検挙人員の42.5％を占めている。また、暴力団が関与した事犯の割合は、18.4％であった。

警察では、ヤミ金融事犯に利用された預貯金口座の口座凍結等のための金融機関への情報提供、レンタル携帯電話等の解約に関する事業者への要請等の総合的な対策を行っており、令和7年中の同事犯に関する金融機関への情報提供件数は6,610件、レンタル携帯電話事業者への解約要請件数は534件であった。

　

（13）知的財産権侵害事犯対策

①　商標権侵害事犯^（注1）及び著作権侵害事犯^（注2）

知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移は、図表2-48のとおりである。偽ブランド事犯等の商標権侵害事犯及び海賊版事犯等の著作権侵害事犯においては、インターネットを利用して侵害行為が行われる場合が多いことから、警察では、サイバーパトロール等による端緒情報の把握に努めている。

また、不正商品対策協議会^（注3）の活動への参加をはじめ、権利者等と連携した知的財産権の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

　 　

②　営業秘密侵害事犯^（注）

営業秘密侵害事犯については、令和7年中、38事件64人を検挙した。

警察では、各都道府県警察で指定された営業秘密保護対策官が、営業秘密の侵害に係る相談への対応や、事件化する場合の捜査等について、第一線たる警察署の捜査員等に必要な指導を行うことなどにより、警察における対応能力の一層の向上を図っているほか、被害の早期届出の必要性について企業に啓発するための取組を推進している。