2 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況
マネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、図表4-27のとおりであり、令和6年中は1,283件（前年比374件（41.1％）増加）であった。前提犯罪（注）別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが462件、窃盗に係るものが386件、電子計算機使用詐欺に係るものが288件となっている。
注：不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリングの対象となるもの
令和6年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数のうち、暴力団構成員等が関与したものは80件と、全体の6.2％を占めている。前提犯罪別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが18件、電子計算機使用詐欺に係るものが10件、窃盗に係るものが9件と、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。
また、令和6年中における来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯は141件と、全体の11.0％を占めている。前提犯罪別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが59件、窃盗に係るものが47件、電子計算機使用詐欺に係るものが20件となっている。さらに、日本国内に開設された他人名義の口座を利用したり、不正入手した他人の電子決済コードを利用したりするなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。
CASE
会社役員の男（35）らは、令和3年9月から令和5年8月にかけて、SNS等で犯罪実行者を募集し、応募してきた者らに、ペーパーカンパニー（架空法人）を設立させるとともに、その法人名義で口座を開設させ、詐欺やオンラインカジノの犯罪収益を、同口座間で送金させる方法でマネー・ローンダリングを行っていた。令和6年9月までに、同男ら6人を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）等で逮捕した。逮捕時、同男らは約500社のペーパーカンパニーに係る約4,000の法人口座を管理していた（大阪）。