2　国民に開かれた警察活動

（1）警察署協議会

警察が地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際しては、地域住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。

このため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。

MEMO　～なみえ創成小学校における安全マップ作成～（福島県双葉警察署協議会会長　髙野利彦）

双葉警察署協議会は、11人で構成され、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の被災者である住民の代表として、地域の特徴を踏まえながら活発に活動しています。

管内は、復興に向けた除染や家屋解体、廃炉作業等で交通量が多いことや、地震の影響による危険箇所が今もあることから、通学路の安全マップ作成について要望をしました。双葉警察署において、なみえ創成小学校に打診し、浪江町役場との連携を図った結果、小学生が学校周辺を中心に点検を実施し、危険な横断歩道や冠水する地下道等を特定し、参加者全員で安全マップを作成しました。マップは関係機関で基礎資料として共有され、町の広報誌や「道の駅なみえ」などにも掲示され広く紹介されました。

私たち協議会からの意見がこのように警察業務に反映されることを誇りに思い、これからも協議会の一員として地域の安全・安心の確保に尽力していきたいと考えています。

　

通学路の点検状況

　

作成した安全マップ

（2）情報公開制度

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づき、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

（3）個人情報保護

警察庁では、警察庁における個人情報等の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報を適正に取り扱うこととしている。また、窓口を設置し、個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。

（4）政策評価

国家公安委員会及び警察庁は、「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を策定し、同計画に基づき策定した政策評価実施計画に従って、毎年度、政策評価を実施し、評価書等を警察庁ウェブサイトにおいて公表している。令和5年度は、政策評価に関する基本方針（平成17年12月16日閣議決定）の一部変更を踏まえ、計画期間を3年とする新たな基本計画を策定するとともに、その実施に当たっては、従来採用してきた評価の手法にとらわれることなく、新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行的な取組を実施するなどの創意工夫を行うこととした。

これを踏まえ、令和5年度は、図表7－22のとおり、政策体系を見直した上で、8の基本目標について22の業績目標を設定し、このうち7の業績目標について目標管理型の政策評価を実施した^（注）ほか、平成30年4月に成立した古物営業法の一部を改正する法律の施行に伴い改正された規制について、事後評価を実施した。

また、政策評価の実施に当たっては、警察庁政策評価研究会を開催し、政策評価や警察行政に知見を有する有識者の専門的な意見を取り入れることで、客観性の確保に努めている。