4 警察の情報通信
(1)警察活動を支える警察情報通信
警察では、事件、事故、災害が、いつどこでどのように発生しても的確に対応するため、様々な情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、その高度化のための取組を推進している。
具体的には、独自に整備・維持管理している無線多重回線や、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等で構成される全国的な通信ネットワークによって、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結びつつ、車載通信系(注1)、署活系(注2)、携帯通信系(注3)といった移動通信システムを構築することで、警察活動に不可欠な情報の迅速かつ確実な伝達を実現している。
また、指名手配被疑者、盗難車両等に関する情報を警察庁に一元的に登録することによって第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許に関する情報を全国一元管理することによって適切な行政処分を実施したりするための情報システムを全国に構築することで、第一線の警察活動を支えるとともに、迅速な警察行政の実現に貢献している。さらに、現在、警察庁では、警察共通基盤(注4)を整備して従来のシステムを集約・統合するなどし、警察における情報システム全体の合理化・高度化に取り組んでいる。
こうした警察情報通信の円滑な運営を図るため、国の機関である全国の情報通信部に、情報通信に関する専門的な技術を有した職員を配置している。
注1:警察本部を中心に警察署、パトカー、警察用航空機等を結ぶ無線通信系
注2:警察署を中心に所属する警察官を結ぶ無線通信系
注3:機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系
注4:212頁参照

MEMO 高度警察情報通信基盤システム(PIII)の現場での活用状況
平成31年4月から全国警察で運用を開始したPIII(ポリストリプルアイ)(注1)は、画像収集機能や多言語翻訳機能のほか、スマートフォンやタブレット端末とIPR形警察移動無線通信システム(注2)の無線機をペアリングすることにより、通常では警察無線が届かない地域等での無線通話を可能とする機能等を搭載しており、様々な警察活動で活用されている。
注1:Police Integrated Info-communication Infrastructure の略
注2:Integrated Police Radioの略。警察が独自に整備・維持管理している耐災害性に優れた移動通信システムであり、通常では警察無線が届かない地域や災害現場においても、パトカー等に搭載された無線機が、その周囲の無線機の通信を臨時に中継することで、現場警察官相互の無線通話を可能にする機能等を有している。

(2)機動警察通信隊の活動
全国の情報通信部に設置されている機動警察通信隊では、事件、事故、災害、警衛・警護や雑踏警備、犯罪の捜査等に際し、現場の警察活動の基盤となる通信を確保するための様々な活動を行っている。
令和5年度は、「令和6年能登半島地震」の発生時等に出動し、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡等が円滑に行われるよう、警察通信施設の機能維持活動(注1)や無線の不感地帯対策(注2)、現場映像の撮影・伝送等の情報通信対策を講じた。
注1:具体的な活動事例については、35頁参照(トピックスV)
注2:臨時の無線中継所の設置・運用を行い、警察無線が届かない地域等での無線通話を可能にすること。

「令和6年能登半島地震」における警察部隊の活動状況の撮影・伝送
(3)情報管理の徹底
警察では、機密情報を取り扱うことから、警察庁において、警察情報セキュリティポリシー(注1)の策定・改正等を通じ、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を進め、厳格な情報管理の徹底に努めている。
具体的には、警察内部ネットワークと外部ネットワークの分離、外部記録媒体の利用制限等をはじめ、情報流出等を防ぐための技術的環境を整備するとともに、警察職員の情報の取扱いに係る規範意識の向上のための取組を推進している。
また、警察庁及び全都道府県警察にCSIRT(注2)を設置し、情報セキュリティインシデント(注3)の発生時における情報集約・分析や被害拡大防止等に万全を期している。
さらに、これらの取組の実効性等を検証するため、都道府県警察等を対象とした情報管理業務監査及び情報セキュリティ監査を継続的に実施している。
注1:警察情報セキュリティに関する規範の体系
注2:Computer Security Incident Response Teamの略
注3:不正プログラム感染事案等情報セキュリティの維持を困難とする事案