2　マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

マネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、図表4－23のとおりであり、令和5年中は909件（前年比183件（25.2％）増加）であった。前提犯罪^（注）別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが334件、窃盗に係るものが319件、電子計算機使用詐欺に係るものが160件となっている。

令和5年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙件数のうち、暴力団構成員等が関与したものは57件と、全体の6.3％を占めている。前提犯罪別にみると、主要なものとしては電子計算機使用詐欺に係るものが17件、詐欺に係るものが12件、窃盗に係るものが9件と、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。

また、令和5年中における来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯は96件と、全体の10.6％を占めている。前提犯罪別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが46件、窃盗に係るものが27件、電子計算機使用詐欺に係るものが10件となっている。さらに、日本国内に開設された他人名義の口座を利用したり、不正入手した他人の電子決済コードを利用したりするなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。