第4章 組織犯罪対策

2 来日外国人犯罪の検挙状況

(1)全般的傾向

来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表4-14のとおりである。

令和5年中の来日外国人による刑法犯の検挙状況をみると、ベトナム人による窃盗犯等の増加に伴い、検挙件数・検挙人員共に増加した。また、特別法犯の検挙状況を同様にみると、ベトナム人やタイ人による入管法違反等の増加に伴い、検挙件数・検挙人員共に増加した。

 
図表4-14 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成26年(2014年)~令和5年)
図表4-14 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成26年(2014年)~令和5年)
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(2)国籍・地域別検挙状況

令和5年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表4-15のとおりである。検挙件数・人員は、ベトナム及び中国の2か国で検挙件数全体の約6割を占めており、検挙人員全体の約半数を占めている(注)

また、刑法犯検挙件数(罪種別)をみると、侵入窃盗及び万引きについてはベトナムが、詐欺については中国及びベトナムが、それぞれ高い割合を占めている。

注:令和5年6月末現在、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた者(約255.8万人)の国籍・地域別の割合は以下のとおり。
中国21.9%、ベトナム19.6%、フィリピン7.2%、韓国6.2%、ネパール5.9%、インドネシア5.1%、米国4.6%、台湾4.6%、ブラジル3.6%、ミャンマー2.6%、タイ1.9%、その他16.8%(出入国在留管理庁作成資料を基に警察庁が集計)

 
図表4-15 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況(令和5年)
図表4-15 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況(令和5年)
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CASE

ベトナム人の男(26)らは、電気通信事業者が提供する携帯電話機の紛失補償サービスを不正に利用して携帯電話機をだまし取ろうと考え、令和2年5月から令和4年6月にかけて、携帯電話機を紛失した事実はないのに、同携帯電話機を紛失したように装い、同サービスに基づく新たな携帯電話機の交付を申し込み、携帯電話機をだまし取るなどしていた。令和5年1月までに、ベトナム人の男ら12人を詐欺罪等で逮捕した(奈良)。



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